いよいよ結審!ぜひとも裁判傍聴にお集まりください!

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第13回口頭弁論チラシ_20170323


 前回の第12回口頭弁論では、証人が法廷に立ちました。

 原告からは、朝鮮高校生(提訴当時)2人が陳述。また、安倍政権が朝鮮学校の排除を決めた当時の、文科省の実務担当者も証言しました。

 そして今回、いよいよ結審をむかえます。

 多くの方にお集まりをいただきますよう、改めてのお願いをいたします。なお、傍聴抽選に外れてしまった方は、ミニ学習会もご準備しています。また、報告会も予定しておりますので、あわせてご参加ください。どうぞよろしくお願いいたします!


●第13回口頭弁論(結審)

日時:2017年4月11日(火) 13時15分集合 14時開廷
場所:東京地方裁判所103号法廷
*傍聴券の抽選がありますので、13時15分までに集合をお願いします。(抽選は13時30分からです)

●東京朝高生「無償化」裁判・ミニ学習会

日時:2017年4月11日(火) 14時〜14時30分
場所:参議院議員会館 講堂
(千代田区永田町2−1−1 / 東京メトロ国会議事堂駅または永田町駅)

●第13回口頭弁論 報告会

日時:2017年4月11日(火)14時40分〜15時40分
場所:参議院議員会館 講堂
(千代田区永田町2−1−1 / 東京メトロ国会議事堂駅または永田町駅)
 
*ミニ学習会、報告会の会場は、当初お知らせしていた「101会議室」から、「講堂」に変更になっています。 
 
*チラシのダウンロードはこちらからどうぞ!



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「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を! 集会・デモ・行動一覧」を公開しました!

「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を! 集会・デモ・行動一覧」
を公開しました!


2017全国


 2017年の「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を! 集会・デモ・行動一覧」を公開しました。各地で行われている行動の一覧です。ぜひご活用ください!




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第12回 口頭弁論・証人尋問の報告

第12回 口頭弁論・証人尋問の報告


 2016年12月13日、東京地裁103号法廷において、第12回口頭弁論が開かれた。この裁判もいよいよ大詰めとなり、証人尋問が行われた。傍聴券を求める支援者の列は、219人であった。また、証人尋問とあって、愛知、大阪、広島、福岡(小倉)の各地で「無償化」裁判を闘う支援者や弁護士も傍聴に駆けつけた。

 この日、証人に立ったのは4人。まず、安倍政権が朝鮮学校の排除を決めた当時(2012年12月〜2013年2月)の、文部科学省の担当者である望月禎氏(初等中等教育局主任視学官・役職名は当時)と中村真太郎氏(初等中等教育局財務課高校修学支援室企画係長)への尋問が行われた。被告・国側がまず尋問を行い、次に原告側が尋問した。休憩を挟み、傍聴者から証人を見えなくする措置を講じた上で、原告本人が2人、証言に立った。国側からの尋問はなく、原告側弁護士の問いに答える形で、原告本人が意見を述べた。

○ 望月証人への尋問

 望月氏は、民主党政権から自公政権への政権交代直後、「高校無償化」を所管する高校教育改革プロジェクトチームの責任者として下村文科相と直接やり取りした人物。国側の尋問に対して望月氏が述べたことの概要は、以下のようなものであった。民主党政権下での朝鮮高校の審査において、報道機関(産経新聞)や公安調査庁、民間団体などから朝鮮高校に次々と疑念が寄せられる中で、「捜査権」など強制的な手段がないため、審査に限界があるという意見が審査会<注1参照>や省内から出ていたこと。政権交代後、下村氏が初登庁した12月26日の深夜に朝鮮高校の「高校無償化」適用について現状報告し、審査に限界があることを報告したこと。その場で官僚側から(1)朝鮮高校に対する審査を継続する(2)不指定にする(3)不指定にすると同時に規定ハ<注2>を削除する、という3つの案を示し、下村文科相は(3)の方針を指示したこと。なお、規定ハの削除の意味について、将来にわたって適用されないことを朝鮮高校に対して示すためである、と発言した。

 国側と望月証人が裁判官に印象付けようとしていたことは、文科省の審査にではなく規定ハが存在することにこそ問題があったこと、また、審査の限界は民主党政権下ですでに議論されていたこと、であると感じた。

・文科省は審査会の判断を得ようとしたのか

 続いて原告側弁護団長から尋問が行われた。やり取りを逐一紹介することはできないが、追及した主な論点は2つであった。1点目は、文科省は審査会の判断を得ようとしたのかどうか、という点であり、審査会として「判断できない」という結論を出したのか、審査会に時期を示して結論を出すように求めたのか、結論を出すことが可能かどうか審査会に照会したのか、と順に問いただし、答えはいずれも「いいえ」であった。これにより、文科相が、審査会の結論を得ることなく、不指定を決定したことが改めて明らかとなった。補足すると、規程15条<注1>では、文科相は審査会の意見を聞かなければならないことになっている。

・下村記者会見と不指定通知の矛盾

 2点目は、下村文科相が記者会見で述べた内容と不指定通知に記された理由との矛盾である。少し長いが引用すると、下村氏が2012年12月28日の記者会見で述べた内容とは、「拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等から、現時点での指定には国民の理解が得られず、〔朝鮮高校を〕不指定の方向で手続を進めたい〔中略〕このため、野党時代に自民党の議員立法として国会に提出した朝鮮学校の指定の根拠〔規定ハ〕を削除する改正法案と同趣旨の改正を、省令改正により行う」(下線及び〔〕内は引用者)というものであった。政治的外交的理由で朝鮮高校を不指定にする、そのために規定ハを削除する、ということが公式に述べられている。

 しかし、朝鮮高校に不指定を通知する文書(2013年2月20日付)には、記者会見で述べられていた政治的外交的理由は記されておらず、(1)規定ハを削除した(2)規程第13条に適合すると認めるに至らなかった、という2点が不指定の理由として記されていた。なお、規程第13条とは、「適正な学校運営」について定めたもので、「指定教育施設は、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」としたものである。

 記者会見での説明と通知文書の矛盾について質された望月氏は(初めは「矛盾」という単語の意味がわからなかったようであるが)、記者会見での下村氏の発言は「国民に分かりやすく説明したもの」である、「法律論ではない」などと言い繕ったものの、合理的に説明することはできなかった。傍聴席からは証人の後ろ姿しか見ることができなかったが、苦慮する様子や答えに窮する様子が見て取れた。「国民の理解」を口にしながら、その実、「国民」をバカにしきった物言いではなかろうか。

 なお、尋問の際にわざわざ国側が「高校無償化」の理念について質問し、望月氏が答える場面があった。そこで語られた「理念」とは、巨額の国民の税金を使って高校生の学びを支える、ということであり、そのためには「国民の理解」が重要である、ということらしい。「国民の理解」が得られない朝鮮高校への支出は許されないと言いたいようだ。これによってはっきりしたことは、文科省は、「すべての」高校生を差別なく支えるという理念は全く無視しているということだ。また、朝鮮学校の保護者たちが「国民」と全く同じ割合で税金を負担していることも無視している。「国民の理解」なる理由付けが、いかに恣意的で差別的なものであるかがわかる。

・「政治的外交的配慮」の有無

 民主党政権の政府統一見解では、「高校無償化」を適用するかどうかは、「制度的・客観的に把握しうる内容によることを基本とする」「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものである」とされていた。これに対して下村文科相は、やはり2012年12月28日の記者会見で、「外交上の配慮などにより判断しないと、民主党政権時の政府統一見解として述べていたことについては、当然廃止をいたします」と明言している。普通に理解すれば、安倍政権では「外交上の配慮」をするようになる、ということだ。しかし尋問では、安倍政権の下では外交上の配慮をすることになったのか、という問いに対して、望月氏は明確に答えなかった。また、文科相は不指定という決定をする際に政治的外交的配慮をしたのか、という原告側の問いに対して、望月氏は、あくまでも、そのような配慮はしていないと明言した。

 言い張れば言い張るほど、記者会見での説明と通知文書の矛盾が浮き彫りになるかのようだ。また、政治的外交的配慮による不指定は、裁判所によって違法と判断されると国側は考えている、ということではないだろうか。この裁判の決定的に重要な争点と言えるだろう。

 弁護団長は最後に、朝鮮学校の不指定という決定は結論ありきだったのではないか、審査会の結論を得ようとせずに不指定を決めたのではないか、と改めて質したが、望月氏の答える声は小さく、明確な答えは傍聴者の耳に届かなかった。

○ 中村証人への尋問

 証言台に座った中村証人は、かなり緊張しているように見えた。中村氏は、規定ハの削除が法の委任の趣旨に反するかどうか文科省内で検討したことはないこと、朝鮮高校の審査については、望月氏と同様「捜査権」のような強制的な手段を持っていないので審査に限界がある、といった証言をした。原告側弁護団は、朝鮮高校と同じく規定ハによって審査され、「無償化」が適用されたコリア国際学園(大阪)とホライゾン・ジャパン・インターナショナルスクール(神奈川)については、自治体に法令違反の有無を問い合わせることのみで運営の適正性を確認していること、規定ハの削除にあたって2校は経過措置を受けていること、などを挙げて追及した。また、不十分な調査方法しかないと言うなら別の調査方法を考えるなり法令改正によって権限を強化するなりできるはずで、規定ハの方を削除するというのは逆転しているのでは、と追及した。

 国側は、適用された2校と朝鮮高校の扱いが違うことについて、朝鮮高校については公安調査庁や報道、民間団体から寄せられる疑念があったが、他の2校にはそれがなかった、という点を強調していた。このような論法がまかり通るならば、行政による審査は魔女狩りと化して、法治主義も何もあったものではない。

○ 原告本人への尋問

 続いて、原告本人が2人、証言に立った。現在、1人は朝鮮大学校に、1人は日本の大学に在学中とのこと。声から察するに2人とも女性のようだった。弁護団によれば、1人はチマチョゴリ、もう1人は普段着姿であった。プライバシー保護のため詳しくは紹介できないが、高校生としてどのような学校生活を送っていたか、「高校無償化」の問題をどのように受け止めたか、いま、どのような思いを持っているかが裁判官に向かって語られた。弁護士も報告会でそのように説明していたが、朝鮮学校のことを知らない裁判官に、高校生たちの姿をイメージさせるための証言だった。この問題で学生たちがどれだけ傷ついたか知ってほしい、学生たちが時間を使って立ち向かっていることを知ってほしい、駅頭での署名活動で「朝鮮はムリだから」と拒絶されて泣き崩れた経験、無償化問題に取り組んだり辛い言葉を浴びたりすることは「普通ではない」、といった原告の言葉は、支援者である私たちも心に刻むべきものと感じた。なお、裁判所には別途、東京朝鮮中高級学校の様子を伝えるための映像DVDが提出されているとのことである。

 以上が、約3時間の口頭弁論の概要である。知りたいことが出てきた方は、支援する会までお問い合わせいただきたい。

○ 報告会

 今回は口頭弁論が長時間となったため、報告会は19時より、文京区民センターで開催した。参加者は約300人であった。冒頭、裁判所に提出されている学校紹介DVDを上映した。続いて弁護団から、松原拓郎、師岡康子、李春熙、金舜植の各氏が登壇し、証人尋問について解説した。弁護団としては、証人尋問は成功という感触を得ているとのことであり、心強い。

 続いて、東京朝鮮中高級学校の教員である高秀花先生、朴龍浩先生、文慶華先生の3人から、アピールがあった。新任の高先生が、大阪朝高に在学していた時に橋下徹氏の学校訪問があり、大歓迎したものの、その翌日には補助金打ち切りが公表されるという体験について語り、また、無償化問題に取り組む学生たちを身近で見ていて無力感を痛感するとおっしゃったのが印象深かった。また、朴先生、文先生は、傍聴した感想として、堂々とした原告側弁護団に対するしどろもどろの役人の姿は、朝鮮学校排除の不当さの現れであると述べられた。また、学生たちの姿にやるせなさを感じること、傍聴者や支援者への感謝、必ず勝利するという決意を表明された。同種の裁判を闘う各地からは、大阪から丹羽雅雄弁護士、広島から金英雄広島朝鮮初中高級学校校長、福岡から金敏寛弁護士、朴憲浩弁護士が報告会に参加し、それぞれから現状報告と連帯のアピールがあった。

 主催者からは、長谷川和男が2017年2月25日の総会を予告した。また、行動提起として、朝鮮学校への補助金支給と「高校無償化」制度の適用などを求める「全国行動月間」(呼びかけ団体:朝鮮学園を支援する全国ネットワーク)が、2017年1月25日から2月末日まで開催されることが報告され、集会や街頭アピールなどをそれぞれで企画すること、取り組みの予定を支援する会にお知らせいただきたいことを呼びかけた。最後に、金曜行動で歌われる「声よ集まれ、歌となれ」を合唱し、この日の行動を終えた。

○ 次回もさらなる傍聴支援を!

 次回の期日は2017年4月11日14時から、ついに結審と決まりました。その次の期日には判決という見通しです。多くの支援者にお集まりいただき、傍聴希望の長蛇の列をつくりたいと思います。


*法律、施行規則、規程の関係

 「高校無償化」について定めた法律の正式名称は、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」です。この法律の下に、省令によって定められた「施行規則」(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則)があり、そのまた下に、「規程」(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程)があります。

<注1>本文中の「審査会」とは、「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」のことです。「規程」の15条には、「意見の聴取」として、「文部科学大臣は、規則第1条第1項第2号ハの規定による指定を行おうとするときは、あらかじめ、教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成される会議で文部科学大臣が別に定めるものの意見を聴くものとする」とあります。この「教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成される会議」として文科相が設置したのが「審査会」であり、朝鮮高校、コリア国際学園、ホライゾン・ジャパン・インターナショナルスクールの審査を行いました。

<注2>「規定ハ」とは、「施行規則」の第1条第1項第2号ハの規定、のことです。高校無償化法に基づき、「無償化」の対象となる「外国人学校」(民族学校やインターナショナルスクールなど)の要件を定めた「施行規則」では、(イ)大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの、(ロ)国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの、(ハ)イ、ロのほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして文部科学大臣が指定したもの、の3類型が規定されていました。そして、(ハ)に基づく学校の指定をするための細則として、「規程」が定められました。





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ヨンピル通信第12号を発行しました!

ヨンピル通信第12号を発行しました!

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 「ヨンピル通信第12号」を発行しました!今回は12月に行われた第12回口頭弁論の報告や、1月の小坂での補助金裁判の判決に関する報告、「国連・人権勧告の実現を!」集会の報告などを掲載しています。ぜひご一読くださいませ◎


*ダウンロードはこちらからどうぞ!


<主な目次>

・第12回口頭弁論・証人尋問報告
・大阪補助金裁判 不当判決 無償化連絡会・大阪 声明文
・在日朝鮮学生美術展と南北コリアと日本のともだち展
・韓国ソウルで100回目の金曜行動
・「国連・人権勧告の実現を!」集会




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東京朝鮮高校生の裁判を支援する会 第4回総会&中村一成さん講演会のお知らせ

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会
第4回総会&中村一成さん講演会のお知らせ

A4たて_表面 [更新済み]

 朝鮮学校を「高校無償化」制度から完全に排除することのみを目的とする省令「改正」が行われて、はや4年が過ぎようとしています。現在、東京をはじめ全国5か所で裁判が係争中ですが、原告として立ち上がった200人を超える当時の生徒たちをはじめ、制度が始まった2010年以降、毎年500人以上の生徒がこの制度の適用を受けないまま卒業することを余儀なくされてきました。

 今年は東京をはじめ、いくつかの 地域で地裁判決が出る重要な年となります(大阪で並行して行われている「補助金」裁判は2017年1月26日が判決日)。年に一度の総会に、多くの方々にお集まりいただき、裁判支援の輪をさらに拡げていければとおもいます(会員以外の方でも、総会を傍聴していただくことは可能です)。

 なお、第二部の講演会には多くの方にご参加いただき、朝鮮学校を取り巻く現状に対する認識を共有し、今後の課題について共に考える場としたく、京都の朝鮮学校襲撃事件に関する取材をはじめ多くの優れたルポルタージュを書かれている中村一成さんをお呼びすることとなりました。

 なお、この集会は「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を!全国行動月間」の一環として取り組まれます。皆さま、ぜひ、ご参加ください!
(*取り組みの詳細については、本記事の後半部分をご参照ください。)

日時:2017年2月25日(土)

開場:13時15分
 第一部・総会:13時30分〜14時
 第二部・講演会:14時30分〜16時30分

場所:文京区民センター 2-A会議室
(東京都文京区本郷4‐15‐14)
都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、
東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

第二部・講演会の内容

演 題:「ジャーナリストから見た朝鮮学校裁判」
講 師: 中村一成さん(フリーライター)


1969年大阪府生まれ。新聞記者を経てフリー。在日朝鮮人や移住労働者、難民を取り巻く問題等が主なテーマ。著書に『ルポ 思想としての朝鮮籍』(岩波書店2017年)『ルポ 京都朝鮮学校襲撃事件――〈ヘイトクライム〉に抗して』(岩波書店、2014年)、『声を刻む 在日無年金訴訟をめぐる人々』(インパクト出版会、2005年)など。

参加費:500円

主催:東京朝鮮高校生の裁判を支援する会
連絡先:mushokashien@yahoo.co.jp
TEL:080−3930−4971 FAX:03−3819ー0467
支援する会ブログ:http://mushokashien.blog.fc2.com

A4たて_裏面 [更新済み]


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「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を!全国行動月間」について


 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会や、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会でも参加している「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」からの呼びかけで、

私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を!全国行動月間
―高校無償化裁判勝利・補助金カット反対―

が、2017年1月26日から2月末日にかけての期間、開催されることになりました。

*朝鮮学園を支援する全国ネットワーク フェイスブックページ
https://www.facebook.com/chosungakuen

 各地の「無償化」裁判も地裁判決が近づいていますが、補助金問題などで朝鮮学校への差別は深刻さを増しています。
 こんな時こそ、世論に訴える集会や街頭、駅頭でのアピールなど、様々な形や規模の取り組みを全国各地で展開しようという呼びかけです。
 また、取り組みの情報を集約をして、公表する予定です。

 第一次集約は2017年1月10日となっていますが、これを過ぎた場合でも遠慮なくご連絡ください。
 ぜひ取り組みを計画して、ご参加ください。

● 問い合わせ先:朝鮮学園を支援する全国ネットワーク事務局(フォーラム平和・人権・環境)

TEL:03-5289-8222
メール:park@gensuikin.org

**お知らせいただきたい項目**
・地域・団体名
・行動名
・形式(集会/講演会/街頭演説/デモ/その他)
・日時
・場所
・参加者数(予想)

*情報集約先
FAX:03-5289-8223
メール:park@gensuikin.org




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証人尋問の報告(簡易版)と次回期日のお知らせ

証人尋問の報告(簡易版)と次回期日のお知らせ


*証人尋問の内容については、また改めて報告します。
*次回の期日は2017年4月11日(火)14時開廷です。


東京朝鮮高校生「無償化」裁判 第12回口頭弁論・証人尋問の報告(簡易版)
 
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○ 証人尋問

 2016年12月13日、東京地裁103号法廷において、第12回口頭弁論が開かれた。この裁判もいよいよ大詰めとなり、証人尋問が行われた。傍聴券を求める支援者の列は、219人であった。また、証人尋問とあって、愛知、大阪、広島、福岡(小倉)の各地で「無償化」裁判を闘う支援者や弁護士も傍聴に駆けつけた。

 この日、証人に立ったのは4人。まず、安倍政権が朝鮮学校の排除を決めた当時(2012年12月〜2013年2月)の、文部科学省の担当者である望月禎氏(初等中等教育局主任視学官・役職名は当時)と中村真太郎氏(初等中等教育局財務課高校修学支援室企画係長)への尋問が行われた。被告・国側がまず尋問を行い、次に原告側が尋問した。休憩を挟み、傍聴者から証人を見えなくする措置を講じた上で、原告本人が2人、証言に立った。国側からの尋問はなく、原告側弁護士の問いに答える形で、原告本人が意見を述べた。

 文科省の担当者への尋問では、政権交代直後の下村文科相とのやりとりの経過を確認したのち、文科省は「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」の判断を得ようとしたのか、「政治的外交的理由で朝鮮高校を不指定にする、そのために規定ハを削除する」という内容の下村記者会見と政治的外交的理由が記されていない不指定通知の矛盾、不指定決定の理由の中に「政治的外交的配慮」があるのかないのか、などの点について、原告側弁護団が追及した。

 続いて、原告本人が2人、証言に立った。現在、1人は朝鮮大学校に、1人は日本の大学に在学中とのこと。声から察するに2人とも女性のようだった。朝鮮学校のことを知らない裁判官に、高校生たちの姿をイメージさせるための証言だった。この問題で学生たちがどれだけ傷ついたか知ってほしい、学生たちが時間を使って立ち向かっていることを知ってほしい、といった原告の言葉は、支援者である私たちも心に刻むべきものと感じた。なお、裁判所には別途、東京朝鮮中高級学校の様子を伝えるための映像DVDが提出されているとのことである。

○ 報告会

 今回は口頭弁論が長時間となったため、報告会は19時より、文京区民センターで開催した。参加者は約300人であった。冒頭、裁判所に提出されている学校紹介DVDを上映した。続いて弁護団から、松原拓郎、師岡康子、李春熙、金舜植の各氏が登壇し、証人尋問について解説した。弁護団としては、証人尋問は成功という感触を得ているとのことであり、心強い。
 
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 続いて、東京朝鮮中高級学校の教員である高秀花先生、朴龍浩先生、文慶華先生の3人から、アピールがあった。新任の高先生が、大阪朝高に在学していた時に橋下徹氏の学校訪問があり、大歓迎したものの、その翌日には補助金打ち切りが公表されるという体験について語り、また、無償化問題に取り組む学生たちを身近で見ていて無力感を痛感するとおっしゃったのが印象深かった。また、朴先生、文先生は、傍聴した感想として、堂々とした原告側弁護団に対するしどろもどろの役人の姿は、朝鮮学校排除の不当さの現れであると述べられた。また、学生たちの姿にやるせなさを感じること、傍聴者や支援者への感謝、必ず勝利するという決意を表明された。同種の裁判を闘う各地からは、大阪から丹羽雅雄弁護士、広島から金英雄広島朝鮮初中高級学校校長、福岡から金敏寛弁護士、朴憲浩弁護士が報告会に参加し、それぞれから現状報告と連帯のアピールがあった。

 主催者からは、長谷川和男が2017年2月25日の総会を予告した。また、行動提起として、朝鮮学校への補助金支給と「高校無償化」制度の適用などを求める「全国行動月間」(呼びかけ団体:朝鮮学園を支援する全国ネットワーク)が、2017年初頭に開催されることが報告され、集会や街頭アピールなどをそれぞれで企画すること、取り組みの予定を支援する会にお知らせいただきたいことを呼びかけた。最後に、金曜行動で歌われる「声よ集まれ、歌となれ」を合唱し、この日の行動を終えた。

○ 次回もさらなる傍聴支援を!

 次回の期日は2017年4月11日(火)14時から、ついに結審と決まりました。その次の期日には判決という見通しです。多くの支援者にお集まりいただき、傍聴希望の長蛇の列をつくりたいと思います。





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裁判傍聴にお集まりください!

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第12回口頭弁論チラシ_2016111v2―色


 第12回口頭弁論で、いよいよ証人が法廷に立ちます。

 原告からは、朝鮮高校生(提訴当時)2人が陳述します。また、安倍政権が朝鮮学校の排除を決めた当時の、文科省の実務担当者への証人尋問が行われます。広島や大阪の「無償化」裁判も大詰めを迎えていますが、文科省の役人への証人尋問が実現したのは東京裁判が初めてであり、画期的なことです。

 そもそもこの裁判で問われているのは、国が行った朝鮮学校排除が正当か不当かということです。説明責任を果たすべきは、国・文科省のはずです。今回、 文科省の実務担当者の証言を聞くことは、重大な局面と言えます。

 勇気をもって法廷に立つ原告学生を応援し、ともに闘うためにも、多くの皆さんに傍聴券を求める列に加わってください!傍聴抽選に外れた方、昼の行動に参加できない方は、当日夜に報告集会でお待ちしております!ぜひそちらにご参加ください。


●第12回口頭弁論

日時:2016年12月13日(火) 12:45集合 13時30開廷
場所:東京地方裁判所103号法廷
*傍聴券の抽選がありますので、12時45分までに集合をお願いします。(抽選は13時からです)
*証人尋問は午後いっぱいかかる予定です。

●第12回口頭弁論 報告会

日時:2016年12月13日(火)19時00分開会 (18時30分開場)
場所:文京区民センター 2A会議室
(文京区本郷4-15-14)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754 
 
ぜひともひとりでも多くの方にお越しいただけるよう、お力添えをいただければありがたいです。よろしくお願いいたします。

*チラシのダウンロードはこちらからどうぞ!



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 「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員(個人・団体)を募集しています。

 会の活動には、ミーティングやイベント開催のための会場使用料、チラシやパンフレットの作成費用、事務経費や郵送料など、さまざまな費用がかかります。
 活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。

 年間の会費は1口1,000円です。なお、会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。

 (申込方法など、会員募集に関する詳細はこちらをご確認ください。)
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ヨンピル通信第11号を発行しました!

ヨンピル通信第11号を発行しました!
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 「ヨンピル通信第11号」を発行しました!今回は8月に行われた第11回口頭弁論の報告や、10月に行われた集荷の報告、また、大阪の補助金裁判に関する弁護団からの報告などを掲載しています。ぜひご一読くださいませ◎


*ダウンロードはこちらからどうぞ!


<主な目次>

・東京朝高生裁判、いよいよ証人尋問へ
・東京朝鮮高校生「無償化」裁判支援集会
・大阪・高校無償化と補助金裁判の本質的事項
・在日朝鮮青年中心に統一マダン大成功!
・韓国から朝鮮学校支援代表団が来日訪問




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「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が、文部科学省に対して要請を行いました

「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が
文部科学省に対して要請を行いました

 
 2016年3月の朝鮮学校を名指しにした「通知」にひきつづき、その後の「対応」状況を文科省が都道府県に照会していることが、今月はじめに明らかとなりました。

参考記事:http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/040/122000c

 こうした見逃せない動きを受けて、「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が、文部科学省に対して要請を行いました。

 ここにご紹介いたしますので、ぜひともご一読ください。




文部科学大臣 松野博一様

3.29通知およびそれへの対応状況等の調査の即時撤回を求める要請書


朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京


 9月2日の報道によれば、今年3月29日に文部科学省から朝鮮学校を認可する自治体にあてた「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(27文科際第171号平成28年3月29日、以下「3.29通知」)に関して、あらためて朝鮮学校への補助金支給が適正に執行されているかを当該自治体に確認する「3月29日付け通知に関する対応状況等の調査」を8月から行っているとのことである。また、調査のみならず、調査結果を公表することも検討しているとあるが、これらを鑑みるに、当該自治体による朝鮮学校への補助金支給を問題化する意図を感じさせるものであり、いかに「調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」(9月2日文科大臣記者会見)といったところで、実際的には当該自治体に対する圧力となることは明白である。

 事実、3.29通知後、一部自治体ではすでに朝鮮学校への補助金支給を停止する等の動きがでてきているが、そもそも自治体の権限に抵触しかねない内容の通知を出すことは地方自治の観点からみても問題があり、なおかつ、異例ともいえる短い期間のうちに当該自治体に対し実施状況の調査結果を求めることは、自治体への圧力をより強めるものといえる。

 朝鮮学校への補助金停止に関し、すでに日本弁護士連合会をはじめとする11の弁護士会および弁護士連合会が声明または警告書を発表しているが、「子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるもの」(日本弁護士連合会会長声明2016.7.29付)であり、「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する」(同声明)ものである。

 文科省による今回の措置は、朝鮮学校への補助金支給に対する自治体への圧力となることが明白なものであることから、その影響は深刻なものであり、わたしたちは、あらためて文科省による3.29通知およびそれへの対応状況の確認調査の措置に対し強く抗議するとともに、即時撤回を求めるものである。

2016年9月9日






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第11回口頭弁論の報告ー東京朝鮮高校生裁判、次回いよいよ証人尋問へ

第11回口頭弁論の報告ー東京朝鮮高校生裁判、次回いよいよ証人尋問へ

 
8月31日、第11回目の口頭弁論が東京地裁で行われた。今回も97席の傍聴席の定員を大幅に上回る219名が傍聴券を求めて列を作った。傍聴席は生徒代表と学父母、日本の市民で埋め尽くされた。
IMG_2411.jpg 
今回の口頭弁論は、10分ほどの短い内容であったが、大きな進展が見られた。いよいよ次回から証人尋問が実施される方向性であることが明らかになった。

前回の裁判(5月25日)で、提出されなかった被告(国)の「宿題」が、6月末に提出され、今回の口頭弁論では、この「宿題」に対する原告(高校生)弁護団からの反論の書面が提出された。これでお互いの主張はほぼ出尽くした状況で、次回からは、いよいよ裁判官が最終的な判断をするために、証人尋問に入るという流れになっている。
 
通常、原告(高校生)側の申請した証人に対しては、被告(国)側が申請を却下するよう反論ができ、また、最終的な証人の採否は裁判官が決定する。(実際に広島の訴訟では、原告が申請した証人がすべて却下されるという事態も起きている。)
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しかし、今回は、被告(国)側の意見を待つことなく、裁判官から証人尋問を実施したいという意向が示された(但し、範囲や程度については別途検討するとのこと)。また、証人の数が多いなど、必要があれば1回だけで終わらせず、2回目の期日が設けられる可能性もある。
 
原告(高校生)弁護団側から申請している証人は、原告本人、原告の保護者、そして、省令案を作成した文科省の担当者。ただし、この異例の対応も、少なくとも門前払いではなかったことは評価できるものの、弁護団によれば、決して安心できるものではないという。
 
いずれにしても、証人尋問で裁判は結審に向けて大きく動き出すこととなり、従って、判決も近づいてきていると言うことができる。
 
次回の裁判の期日は、12月13日(火)13時30分より。午後いっぱいかけて、証人尋問が実施される予定。
 
いよいよ東京の裁判も正念場を迎えつつある。改めて、多くの方のご参加・ご支援をお願いしたい。
 
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東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

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