「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」の再編・改名のお知らせ



《重要なお知らせ》


　「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」は2020年2月23日の総会をもって『朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会』へと、再編・改名されました。
　
　
　これに伴い、ホームページを新設いたしました。

『朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会』
https://mushoka2020.blogspot.com/
　
　これまでのご支援に感謝申し上げるとともに、引き続きのお力添えをどうかよろしくお願いいたします。
　
　
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東京朝鮮高校生の裁判を支援する会　第７回年次総会

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会　第７回年次総会

チラシ　2020-2-23　（修正版） カラー03


　2010 年、「高校無償化」に朝鮮学校が適用にならないまま実施されてから 10 年。省令ハ号削除によって朝鮮高校が完全に排除された翌 2014 年、東京朝鮮高校生62 名が原告となって国を相手とする裁判が始まり、「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」が結成されました。

　裁判は2019 年 8 月に最高裁の不当上告棄却決定で終わりました。さらに、2 ヶ月後の 10 月には、安倍政権が「幼児教育・保育の無償化」から、朝鮮学校を含む各種学校（外国人学校）の幼稚園を排除しています。

　現在の状況を考えると、裁判支援の会に参加した人たちを含めたより多くの人の結集による闘いが必要です。会を発展解消させ、運動の存続を考えたいと思います。新たな闘いのために、みなさんの結集をお願いします。

日時　2020 年 2 月 23 日(日) 16：30 開始
▶ 総会（2019 年度報告、今後の方針）
▶ リレートーク「無償化裁判を闘って」

会場　在日本韓国ＹＭＣＡ Ｂ1Ｆ　スペースＹホール
東京都千代田区神田猿楽町 2-5-5
JR 水道橋駅東口より徒歩 5 分

参加費　５００円

連絡先　Mail mushokashien@yahoo.co.jp　TEL 080-3930-4971

主催　東京朝鮮高校生の裁判を支援する会


logo.jpg　＜会員募集のお知らせ＞

　「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員（個人・団体）を募集しています。

　会の活動には、ミーティングやイベント開催のための会場使用料、チラシやパンフレットの作成費用、事務経費や郵送料など、さまざまな費用がかかります。
　活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。

　年間の会費は1口1,000円です。なお、会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。

　（申込方法など、会員募集に関する詳細はこちらをご確認ください。）
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連続学習会「改めて問う　朝鮮高校無償化除外と日本社会」 第４回　裁判所はなぜ行政の裁量を追認してしまうのか？


連続学習会「改めて問う　朝鮮高校無償化除外と日本社会」
第４回　裁判所はなぜ行政の裁量を追認してしまうのか？


連続学習会チラシ（第4回）_01


　朝鮮高校無償化裁判について、最高裁は、２０１９年８月２７日、原告（生徒）側敗訴の決定を下しました。高校無償化・就学支援金制度からの朝鮮学校の除外は、安倍内閣発足直後に、下村文部科学大臣のもとで、「子どもの学びを支援する」ための法律である高校無償化法の趣旨が政治的意図によって歪められ、「拉致問題」等の政治的外交的理由によって行われたものであることが証拠上明らかです。にもかかわらず、裁判所はなぜ、文部科学大臣の判断の違法性を認めないのでしょうか。

　私たちは、このような不当な判決、決定が続いてしまうことの背景に、日本の裁判システム、特に行政訴訟をめぐる構造的問題が存在するものと考えます。日本の行政訴訟には、裁判所が行政側敗訴の判決を出しにくい構造があるのではないでしょうか。

　今回、講師としてお招きする井戸さんは、裁判官として多数の行政訴訟に関与され、退官して弁護士登録をされた後は憲法９条問題や原発問題に取り組み、大飯原発の運転差し止め訴訟等の画期的判決を勝ち取っています。井戸さんから日本の行政訴訟が抱えている問題点を学び、なぜ、朝鮮高校無償化裁判で原告（生徒）側が敗訴してしまったのかをともに考えたいと思います。

●　講師　井戸謙一さん（弁護士・元裁判官）

●　日時　２０２０年１月３０日（木）１８時開場　１８時３０分開始

●　場所　文京区民センター　２－Ａ会議室
https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/kumin/shukai/kumincenter.html

●　資料代　５００円

主催：東京朝鮮中高級学校「高校無償化」裁判弁護団
後援：東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

●　問い合わせ先

東京朝鮮中高級学校「高校無償化」裁判弁護団
銀座三原橋法律事務所気付（担当：李春熙）
東京都中央区銀座６丁目１４番２０号　香蘭社ビル４階
電話：０３−５１４８−２３３７　ＦＡＸ：０３−５１４８−２３３８
E-mail:ri@ginzamiharalaw.com


＜会員募集のお知らせ＞

　「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員（個人・団体）を募集しています。

　会の活動には、ミーティングやイベント開催のための会場使用料、チラシやパンフレットの作成費用、事務経費や郵送料など、さまざまな費用がかかります。
　活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。

　年間の会費は1口1,000円です。なお、会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。

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朝鮮幼稚園はずしにNO！すべての幼児に教育・保育の権利を！11.2全国集会&パレードの参加呼びかけ＜転送・転載歓迎＞


朝鮮幼稚園はずしにNO！すべての幼児に教育・保育の権利を！
11.2全国集会&パレード
参加呼びかけ
＜転送・転載歓迎＞

　
20190927143824.jpg


　日本政府は、「高校無償化」に続いて「幼保無償化」でも朝鮮学校の幼稚園を排除しました。「多種多様な教育」を行っている「外国人学校」は排除というあからさまな差別です。排除された幼稚園は８８校に上り、その内訳は朝鮮学校幼稚園４０校、インターナショナルスクールなどの幼稚園が４８校です。

　司法が「高校無償化」における差別を是正しないなか、政府による差別はますます暴力的になっています。

　これに対して私たちは、集会とデモ「朝鮮幼稚園はずしにNO！すべての幼児に教育・保育の権利を！11.2全国集会&パレード」を開催します。ともに差別反対の声を上げましょう！

◇日時：2019年11月2日（土）※雨天決行
集会開始13:00　パレード出発14：30（15:30終了見込）
＊チラシ記載のプログラムより、パレード出発時間が前倒しになりました

◇会場：日比谷野外音楽堂（地下鉄霞が関駅・日比谷駅・内幸町駅・JR有楽町駅・新橋駅）

◇主催：11.2日比谷集会実行委員会（問合せ先：フォーラム平和・人権・環境　03-5289-8222）

構成団体：平和フォーラム／朝鮮学園を支援する全国ネットワーク／高校無償化からの朝鮮高校排除に反対する連絡会／日本朝鮮学術交流協会／朝鮮幼稚園保護者会・全国連絡会／朝鮮学校オモニ会・全国連絡会／朝鮮学園理事会・全国連絡会

◇内容：
主催者挨拶（平和フォーラム）
来賓挨拶・各政党挨拶
問題提起（朝鮮幼稚園教諭・保護者、日本側運動団体）
連帯挨拶（ブラジル人学校）
アピール採択


＜会員募集のお知らせ＞

　「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員（個人・団体）を募集しています。

　会の活動には、ミーティングやイベント開催のための会場使用料、チラシやパンフレットの作成費用、事務経費や郵送料など、さまざまな費用がかかります。
　活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。

　年間の会費は1口1,000円です。なお、会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。

　（申込方法など、会員募集に関する詳細はこちらをご確認ください。）
　
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連続学習会「改めて問う　朝鮮高校無償化除外と日本社会」 第３回　歪められた文部科学行政－加計学園問題と朝鮮高校無償化除外


連続学習会「改めて問う　朝鮮高校無償化除外と日本社会」
第３回　歪められた文部科学行政－加計学園問題と朝鮮高校無償化除外

　
　高校無償化法・就学支援金制度から朝鮮学校の生徒たちだけが除外され続けている問題で、東京朝鮮中高級学校の生徒たちが原告となった裁判（高校無償化裁判）は、残念ながら８月２７日に最高裁が上告を退ける決定をしました。

　私たち弁護団は、高校無償化裁判の持つ意味を改めて掘り下げるために連続学習会を開催しており、以下のとおり第３回を開きます。

　なお、学習会の中で、最高裁決定についての弁護団からの緊急報告も予定しています。是非御参加下さい。

　朝鮮高校無償化弁護団主催の連続学習会、３回目となる今回は、「加計学園問題」を取り上げます。

　高校無償化裁判では、下村文部科学大臣のもとで、「子どもの学びを支援する」ための法律である高校無償化法の趣旨が政治的意図によって歪められ、法に定められた手続すら無視して、強引に朝鮮学校除外が実行された経過が明らかになり
ました。このような文部科学行政に対する政治の介入の象徴的事例の一つが、加計学園問題です。

　私たち弁護団は、加計学園問題でクローズアップされた文部科学行政と政治との不適切な関係性は、高校無償化からの朝鮮学校除外問題を考える上でも重要な参照軸になると考えます。加計学園問題取材班の一員であった朝日新聞記者の西山公隆さんを講師に招き、行政と政治の関係や、公文書管理の問題などを議論します。

　多数のご参加をお待ちしています。

●　講師　西山公隆さん（朝日新聞記者・元加計学園問題取材班）

●　日時　２０１９年１０月１０日（木）１８時開場　１８時３０分開始

●　場所　赤羽会館小ホール（東京都北区赤羽南1丁目13－1）
　＊JR赤羽駅東口　徒歩５分
https://www.akabanekaikan.jp/access/

●　資料代　５００円

主催：東京朝鮮中高級学校「高校無償化」裁判弁護団
後援：東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

●　問い合わせ先

東京朝鮮中高級学校「高校無償化」裁判弁護団
銀座三原橋法律事務所気付（担当：李春熙）
東京都中央区銀座６丁目１４番２０号　香蘭社ビル４階
電話：０３−５１４８−２３３７　ＦＡＸ：０３−５１４８−２３３８
E-mail:ri@ginzamiharalaw.com


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ヨンピル通信第２３号を発行しました！

ヨンピル通信第２３号を発行しました！

ヨンピル通信23


　「ヨンピル通信第２３号」を発行しました！

　今回は、不当な最高裁決定について、弁護団長による記事や、学校、支援する会など各関係者から届けられた抗議声明を紹介しています。また、新たな差別「幼保無償化の適用除外」についても、記事を掲載しています。ぜひご一読ください◎

＊ダウンロードはこちらからどうぞ！


＜主な目次＞

・司法審査を放棄したことを広く示した最高裁決定　弁護団長　喜田村洋一
・東京朝鮮高校生の裁判を支援する会　抗議声明
・新たな差別「幼保無償化」からの各種学校幼児教育施設の適用除外を許してはならない
・朝鮮高校生「高校無償化」最高裁不当決定を許さない！
　路上記者会見＆緊急集会　約600人が集結　怒りの声を上げる
・第１２次韓国市民の会を迎えて





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東京朝鮮高校生「無償化」裁判・最高裁不当決定へ抗議声明

東京朝鮮高校生「無償化」裁判・最高裁不当決定への抗議声明


東京朝鮮高校生「無償化」裁判・最高裁不当決定への抗議声明


　２０１９年８月２７日、最高裁判所は、６２人の東京朝鮮高級学校生徒が原告となった「無償化」裁判について、原告を敗訴させる決定を下した。この不当決定は、他の高校生と平等に扱って欲しいという朝鮮高校生たちの思いを踏みにじるものであり、絶対に許すことはできない。また、すべての高校生に学ぶ機会を保障しようという「高校無償化」法の趣旨を否定するものであり、法の下の平等に反するものである。この不当決定によって最高裁判所は、法理を破壊し、人権救済の役割を自ら放棄し、安倍政権の差別政策に加担した。私たちは、断乎として抗議する。

　しかもこの決定は、名古屋、福岡、広島の各高裁で「無償化」裁判の判決が出る前に行われた。このタイミングでの決定は、各高裁裁判官に示唆を与え、原告敗訴の流れを決定づける目的があるとしか考えられない。私たちは、各高裁の裁判官たちに、自らの良心にのみ従うことを、そして、差別を是正するための判決を求めたい。

　最高裁決定は、山﨑敏充、戸倉三郎、林景一、宮崎裕子、宇賀克也の裁判官全員一致の意見である。このなかには行政法の専門家もいると聞くが、一人として、少数意見すら書くことはなかった。知性と勇気と矜持をもった最高裁裁判官がいないことは、日本にとっての不幸であり、敗北である。朝鮮学校を排除するための省令改定を「違法、無効」とし、朝鮮総連が朝鮮学校に「一定の援助をすること自体が不自然であるということはできない」とした大阪地裁判決こそが、本来の司法の在り方だ。

　「高校無償化」からの朝鮮学校排除は、地方自治体による朝鮮学校補助金の削減、打ち切りという差別を引き起こしてきた。政府は、今度の「幼保無償化」においても、朝鮮学校の幼稚園・幼稚班を何が何でも排除しようとしている。是正がなければ、差別が差別を呼ぶ状況は留まることがない。

　それでも私たちは、差別のない社会をあきらめない。すべての人たちに訴えたい。政権と一体化し、人権を踏みにじる司法を弾劾しよう。朝鮮学校のことを知ろう。朝鮮学校と交流を持とう。朝鮮学校を支援しよう。差別反対の声を上げよう。すべての子どもたちに学ぶ権利を保障しよう！

２０１９年８月３０日
　
東京朝鮮高校生の裁判を支援する会
（共同代表：阿部浩己、坂元ひろ子、田中宏、長谷川和男）
　
TEL０８０−３９３０−４９７１　Email mushokashien@yahoo.co.jp


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東京朝鮮高校生「無償化」裁判　最高裁決定について

東京朝鮮高校生「無償化」裁判　最高裁決定について


号外829ページ1



　東京朝鮮高校生「無償化」裁判の最高裁決定が2019年8月27日付で出されました。理由の説明もまったくない、政府による公的差別にお墨付きを与えただけの結論ありきの決定です。

　原告の代理人として頑張ってこられた弁護団から、怒りの抗議声明が発表されましたので、ここに掲載いたします。

　なお、支援する会としては、「ヨンピル通信　号外」も発行しております。あわせてご覧ください。ダウンロードはこちらからお願いします。

号外829ページ2



■ 最高裁判所第三小法廷２０１９年８月２７日決定に対する東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団コメント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年８月２８日

　本件で東京高裁は、行政処分の効力発生時において存在しない法令に基づく行政処分を有効と解しましたが、これは明らかに、最高裁判所の判例に相反し、法令解釈を誤ったものでした。当弁護団はこの点の違法性を明確に主張しました。

　しかし、最高裁は、本件について、具体的理由を何ら述べることなく生徒らの主張を退け、判例に明確に相反する東京高裁の判断を放置しました。

　本日の最高裁決定は、下級審の誤りを是正し、法令解釈の統一を図るという最高裁の職責を果たさず、また、行政による違法な行為を是正するという司法府の役割を放棄したものです。

　弁護団は、本最高裁決定に断固として抗議します。

　最高裁の決定が維持した東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たさないとの「疑い」があることを理由に朝鮮学校を不指定にした文部科学大臣の判断について、「裁量権の逸脱・濫用はない」としました。しかし一方で、東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たしていないと積極的に認定したわけではありません。

　本訴訟の審理の過程では、下村文部科学大臣（当時）が、高校無償化法の趣旨・目的に反して、「拉致問題等があり国民の理解が得られない」との政治的外交的理由から、朝鮮学校指定のための根拠規定をあえて削除して、不指定処分を行った事実経過が明らかになりました。

　また、下村文部科学大臣が、朝鮮学校指定の可否を教育的観点から議論していた「審査会」の審理を打ち切り、自民党が野党時代から主張していた「朝鮮学校排除」の規定方針にもとづいて不指定処分を行ったことも明確になりました。

　私たち弁護団は、改めて、朝鮮学校のみを排除した文部科学大臣の不指定処分に対して抗議の意思を表明します。

　高校無償化法は、「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的とするものであり、同法のもとでの就学支援金制度は、各種学校認可を受けた全ての外国人学校を対象とするものです。

　私たち弁護団は、高校無償化法の趣旨・目的にのっとり、一日も早く、朝鮮高校を就学支援金制度の対象とすることを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


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連続学習会「改めて問う　朝鮮高校無償化除外と日本社会」 第２回　「対北朝鮮制裁」の犠牲になる朝鮮学校


連続学習会「改めて問う　朝鮮高校無償化除外と日本社会」
第２回　「対北朝鮮制裁」の犠牲になる朝鮮学校

　
連続学習会チラシ（第2回）190709


　高校無償化法・就学支援金制度から朝鮮学校の生徒たちだけが除外され続けている問題で、東京朝鮮中高級学校の生徒たちが原告となった裁判（高校無償化裁判）は、最高裁での審理が始まっています。

　私たち弁護団は、高校無償化裁判の持つ意味を改めて掘り下げるために、連続学習会を開催します。

　第２回は、在日朝鮮人史を専門とする鄭栄桓先生をお招きします。裁判の過程で明らかになったように、朝鮮高校無償化除外措置は、「拉致問題」等の政治的外交的理由によるものです。

　今回、私たちは、高校無償化制度からの除外や地方自治体の補助金停止・削減など、朝鮮学校に対する一連の差別的措置を、２００６年以降に日本政府が行っている「対北朝鮮制裁」の文脈に位置づけ、その問題点を分析したいと考えています。

●　講師　鄭栄桓(明治学院大学教授)

●　日時　２０１９年８月８日（木）１８時開場　１８時３０分開始

●　場所　赤羽会館小ホール（東京都北区赤羽南1丁目13－1）
　＊JR赤羽駅東口　徒歩５分
https://www.akabanekaikan.jp/access/

●　資料代　５００円

主催：東京朝鮮中高級学校「高校無償化」裁判弁護団
後援：東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

●　問い合わせ先

東京朝鮮中高級学校「高校無償化」裁判弁護団
銀座三原橋法律事務所気付（担当：李春熙）
東京都中央区銀座６丁目１４番２０号　香蘭社ビル４階
電話：０３−５１４８−２３３７　ＦＡＸ：０３−５１４８−２３３８
E-mail:ri@ginzamiharalaw.com


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　活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。

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国際オリンピック委員会の委員宛てに要請文を提出しました


国際オリンピック委員会の委員宛てに要請文を提出しました


　さる２０１９年６月７日、「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」は2020年東京オリンピックを前に朝鮮学校差別の是正を求める要請文を国際オリンピック委員会の委員全95名に提出しました。以下に要請文を全文掲載します。朝鮮学校差別反対、高校無償化制度の適用、補助金の支給再開を求める声をこれからも力強くあげていきましょう。


2019年6月7日

国際オリンピック委員会・委員　○○　様

　私たち「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」は、日本における朝鮮学校に対する差別を解消することを目指して活動している市民団体です。差別なき社会の促進を含むオリンピズムの価値を促進するための、国際オリンピック委員会（IOC）の日夜のご努力に心からの敬意を表します。2020オリンピックの主催都市及び国である東京と日本政府による朝鮮学校に対する差別の問題にご関心をもっていただきたく、この書簡を差し上げます。2020オリンピックの準備が進むなか、オリンピック精神に反する朝鮮学校に対する差別をなくすため、ぜひお力添えをお願いいたします。

1、差別されたベルリン五輪の金メダリスト・孫基禎氏

　オリンピックにおける日本による差別をめぐっては、まず、ある朝鮮人のアスリートについて述べざるを得ません。

　日本は1910年に朝鮮を併合し植民地としました。1936年のベルリン・オリンピックで、朝鮮人の孫基禎（Son Ki-jeong、1912―2002）というマラソン選手が「日本人」として優勝の栄誉を手にしました。孫氏は朝鮮・ソウルに凱旋しましたが、日本の官憲は、朝鮮独立運動が勢いづくことを恐れて、孫氏の身柄を抑え（別添1）、歓迎行事や祝賀会を一切禁じました。孫氏は、その後、スポーツ指導者になろうと日本留学を志しますが、1937年にやっと明治大学が受け入れてくれるまで、受け入れてくれる大学が見つかりませんでした。しかも、日本政府は「ふたたび陸上をやらないこと」などを条件としたため、長い歴史のある「箱根大学駅伝競走」には出場できませんでした。

　孫氏は1988年のソウル・オリンピックの最終聖火ランナーを務め、2002年のサッカー・ワールドカップ日韓共催の実現にも尽力されました。2002年11月15日にお亡くなりになり、ソウルで行われた葬儀には、世界からゆかりの人がはせ参じましたが、日本オリンピック委員会をはじめ、日本の体育・スポーツ界からは、誰一人参加せず、供花も弔電もなかったといいます。母校の明治大学が、同年12月21日、同大学で「孫基禎先生を偲ぶ会」を開催した時、ようやく関係者が足を運んだ、ということを付記しておきます。

2、ヘイトスピーチが、在日朝鮮人・朝鮮学校を直撃する

　日本における在日朝鮮人に対する差別についてのより一般的な背景として、いくつか歴史的な事実をご紹介します。

　日本は、1945年8月から1952年4月まで、米国に占領されました。占領軍のための報告書『在日外国人』は、次のように指摘しています。

　「朝鮮人は、ほとんど例外なく社会的地位の低い明白な少数者集団である。彼らは、日本人に見下され、少なくとも一度、国家的災害が日本を襲った時にスケープゴートとなった。」（R&A Report No. 2690「在日外国人」1945.6、14頁）1923年の関東大震災をさしていることは明らかで、虐殺された朝鮮人は7000人余とされています。

　2002年9月、当時の小泉純一郎首相が、日本の首相として初めて朝鮮民主主義人民共和国を訪問し、金正日総書記との間で「日朝平壌宣言」を調印しました。その際、朝鮮側は「拉致問題」について日本側に謝罪しましたが、日本では「朝鮮バッシング」が吹き荒れました。法務省人権擁護局が、「日朝首脳会談で拉致事件問題が伝えられたことを契機として、朝鮮学校や在日朝鮮人などへのいやがらせ、脅迫、暴行などの事案が報じられていますが、これは人権擁護上見過ごせない行為です」と異例の警告を発したほどです。

　この傾向は続きました。2005年には『マンガ嫌韓流』が書店に並び、2009年12月には、レイシストが京都朝鮮学校を襲撃する事件が起きました。2013年の流行語大賞には「ヘイトスピーチ」がノミネートされました。2018年2月には、東京都心にある朝鮮総連中央本部に銃弾が撃ち込まれるテロ事件も起きました。

3、東京都による朝鮮学校差別、いまも続く

　このような在日朝鮮人に対する差別の波のなかで、東京都は、2010年に、右派政治家の石原慎太郎都知事が、唐突に、東京にある朝鮮学校10校について、都からの補助金支給を停止しました。補助金は、都の「私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱」によるところ、同要綱「別表」には、朝鮮学校10校を含む外国人学校28校が掲げられています。しかし、朝鮮学校側に何らの法令違反もなかったにもかかわらず、石原都政下で、理由も明らかにせずに、この朝鮮学校10校が明文で排除されました。そして石原都知事の後任者もそれにならいました。

　朝鮮学校の生徒が、補助金から朝鮮学校を除外する東京都の方針について、以下のように書いています。

　自らの言葉と文化、歴史を学び、友達と一緒に笑う、そんな当たり前の学校生活をすべて否定されたような気がします。一体、私たちが日本社会にどんな悪いことをしたのでしょうか。朝鮮人として生まれ、父や母が朝鮮人らしく生きろと朝鮮学校に行かせてくれたのに、なぜ私たちだけがこのような差別を受けなければならないのでしょうか。

　朝鮮学校への補助金不支給については、様々な第三者の機関からも批判がなされています。2016年4月22日に東京弁護士会が、同7月29日には日本弁護士連合会が、それぞれ、学生たちの民族教育を受ける権利の侵害であるなどとして、補助金の支給再開を求める「会長声明」を発しています。また、4にて後述するように、国連・人種差別撤廃委員会もこの問題を是正すべきと勧告しています。

4、人種差別撤廃委員会、朝鮮学校差別の是正を勧告する

　朝鮮学校に対する差別は、国のレベルでも続きました。日本政府は、公立高等学校の授業料無償化と私立高等学校等の就学支援金制度（高校無償化制度）を導入するため、2010年4月に法律を制定しました。43の外国人学校がその適用対象となっていますが、朝鮮高校10校のみが除外されています。

　10校の除外について、2014年8月21日、日本政府代表は、人種差別撤廃委員会において、次のように説明しています。「朝鮮学校は、朝鮮民主主義人民共和国政府と結びつくある組織と密接な関係にあり、教育内容、学校運営、財政にその影響が及んでおり、指定の基準を満たしていないため、不指定とした。もし、その学校運営が法の定める基準を満たせば、これらの学校は就学支援金を受給できる」と（同委、議事概要）。しかし、この説明は、柴山昌彦文科大臣が、2019年3月19日に参議院文教科学委員会で、朝鮮学校は学校運営の適否にかかわらず、指定されることはないと答弁したことと矛盾しています。

　人種差別撤廃委員会が2014年9月26日に発表した「総括所見」には、「委員会は、締約国がその見解を修正し、適切に、朝鮮学校が高校授業料就学支援金制度の恩恵を受けることができること、および、地方自治体に対して、朝鮮学校への補助金の支給を再開し、または維持するよう促すことを締約国に奨励する。委員会は、締約国がユネスコの教育差別禁止条約（1960年）への加入を検討するよう勧告する」とあります（CERD/C/JPN/CO/7-9、パラグラフ19）。

　同委員会は、2018年の日本審査後の「総括所見」（2018.8.30）でも、「（パラグラフ5）前回の総括所見における複数の勧告が実施されていないことを懸念する」と指摘したが（CERD/C/JPN/CO/10-11、パラグラフ5）、日本当局は、「拘束力がない」として勧告の受け入れを拒んでいます。

5、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委、IDパス発行で差別される

　今回の東京オリンピックの準備をめぐっても、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に対する差別的な対応がありました。組織委員会（以下、組織委）は、各国オリンピック委員会（以下、ＮＯＣ）に対し連絡用のエクストラネットにアクセスするためのＩＤを発行しました。ところが、朝鮮ＮＯＣにのみ約4か月遅延し、在日朝鮮人体育連合会が、再三再四催促しましたが、「技術的問題」との理由で引き伸ばされました。3月10日、共同通信社など報道各社がこの問題を報道し、「スポーツへの政治介入」との批判が出る中、組織委は3月12日、ようやくＩＤを発行しました。産経の記事によると、組織委は、朝鮮に対する制裁との抵触を懸念して政府と相談していたとのことです。ＩＤ発行の遅延によって、朝鮮ＮＯＣは、2月が締め切りとなっていた初期チケットの購入申請ができませんでした。このこともまた、朝鮮に対する差別を企図した政治的介入の一例であるとみられます。

6、結語

　日本の有力英字紙Japan Timesは、「Students are not political pawns (生徒は政治的人質ではない)」と題する2013年4月12日付の社説において、問題の所在を的確に指摘しています。

　「いくつかの地方自治体は朝鮮学校への補助金支給を停止した。2013年2月20日、安倍政権は朝鮮高級学校を高校無償化制度から除外した。これらの決定は撤回されるべきである。生徒たちを政治的人質として利用することは間違っている。生徒たちを利用すれば、日本における朝鮮人差別を煽るだけである」（別添2）。

　私たちの第一の目標は、①日本政府が、朝鮮学校を高校無償化制度の対象とすること、②地方自治体が、朝鮮学校への補助金の支給を再開することを実現することです。オリンピックの開催が、現在の政策を変更し、朝鮮学校に対する差別をなくす方向に向かうことの契機となることを期待します。この変化を実現し子どもたちに笑顔を取り戻すため、私たちは精一杯努力しますが、国際オリンピック委員会の委員各位におかれましても、この状況をご理解の上、東京と日本の朝鮮学校に対する差別的な政策への懸念を表明していただけますよう、何卒宜しくお願いいたします。

　「オリンピック精神」に栄光あれ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

朝鮮学園を支援する全国ネットワーク（Japan Network Supporting Korean Schools）
事務局長　　藤本　泰成
mushokashien@yahoo.co.jp


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