東京朝鮮高校生「無償化」裁判・最高裁不当決定へ抗議声明

東京朝鮮高校生「無償化」裁判・最高裁不当決定への抗議声明


東京朝鮮高校生「無償化」裁判・最高裁不当決定への抗議声明


 2019年8月27日、最高裁判所は、62人の東京朝鮮高級学校生徒が原告となった「無償化」裁判について、原告を敗訴させる決定を下した。この不当決定は、他の高校生と平等に扱って欲しいという朝鮮高校生たちの思いを踏みにじるものであり、絶対に許すことはできない。また、すべての高校生に学ぶ機会を保障しようという「高校無償化」法の趣旨を否定するものであり、法の下の平等に反するものである。この不当決定によって最高裁判所は、法理を破壊し、人権救済の役割を自ら放棄し、安倍政権の差別政策に加担した。私たちは、断乎として抗議する。

 しかもこの決定は、名古屋、福岡、広島の各高裁で「無償化」裁判の判決が出る前に行われた。このタイミングでの決定は、各高裁裁判官に示唆を与え、原告敗訴の流れを決定づける目的があるとしか考えられない。私たちは、各高裁の裁判官たちに、自らの良心にのみ従うことを、そして、差別を是正するための判決を求めたい。

 最高裁決定は、山﨑敏充、戸倉三郎、林景一、宮崎裕子、宇賀克也の裁判官全員一致の意見である。このなかには行政法の専門家もいると聞くが、一人として、少数意見すら書くことはなかった。知性と勇気と矜持をもった最高裁裁判官がいないことは、日本にとっての不幸であり、敗北である。朝鮮学校を排除するための省令改定を「違法、無効」とし、朝鮮総連が朝鮮学校に「一定の援助をすること自体が不自然であるということはできない」とした大阪地裁判決こそが、本来の司法の在り方だ。

 「高校無償化」からの朝鮮学校排除は、地方自治体による朝鮮学校補助金の削減、打ち切りという差別を引き起こしてきた。政府は、今度の「幼保無償化」においても、朝鮮学校の幼稚園・幼稚班を何が何でも排除しようとしている。是正がなければ、差別が差別を呼ぶ状況は留まることがない。

 それでも私たちは、差別のない社会をあきらめない。すべての人たちに訴えたい。政権と一体化し、人権を踏みにじる司法を弾劾しよう。朝鮮学校のことを知ろう。朝鮮学校と交流を持とう。朝鮮学校を支援しよう。差別反対の声を上げよう。すべての子どもたちに学ぶ権利を保障しよう!

2019年8月30日
 
東京朝鮮高校生の裁判を支援する会
(共同代表:阿部浩己、坂元ひろ子、田中宏、長谷川和男)
 
TEL080−3930−4971 Email mushokashien@yahoo.co.jp



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東京朝鮮高校生「無償化」裁判 最高裁決定について

東京朝鮮高校生「無償化」裁判 最高裁決定について


号外829ページ1



 東京朝鮮高校生「無償化」裁判の最高裁決定が2019年8月27日付で出されました。理由の説明もまったくない、政府による公的差別にお墨付きを与えただけの結論ありきの決定です。

 原告の代理人として頑張ってこられた弁護団から、怒りの抗議声明が発表されましたので、ここに掲載いたします。

 なお、支援する会としては、「ヨンピル通信 号外」も発行しております。あわせてご覧ください。ダウンロードはこちらからお願いします。

号外829ページ2



■ 最高裁判所第三小法廷2019年8月27日決定に対する東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団コメント

                                2019年8月28日

 本件で東京高裁は、行政処分の効力発生時において存在しない法令に基づく行政処分を有効と解しましたが、これは明らかに、最高裁判所の判例に相反し、法令解釈を誤ったものでした。当弁護団はこの点の違法性を明確に主張しました。

 しかし、最高裁は、本件について、具体的理由を何ら述べることなく生徒らの主張を退け、判例に明確に相反する東京高裁の判断を放置しました。

 本日の最高裁決定は、下級審の誤りを是正し、法令解釈の統一を図るという最高裁の職責を果たさず、また、行政による違法な行為を是正するという司法府の役割を放棄したものです。

 弁護団は、本最高裁決定に断固として抗議します。

 最高裁の決定が維持した東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たさないとの「疑い」があることを理由に朝鮮学校を不指定にした文部科学大臣の判断について、「裁量権の逸脱・濫用はない」としました。しかし一方で、東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たしていないと積極的に認定したわけではありません。

 本訴訟の審理の過程では、下村文部科学大臣(当時)が、高校無償化法の趣旨・目的に反して、「拉致問題等があり国民の理解が得られない」との政治的外交的理由から、朝鮮学校指定のための根拠規定をあえて削除して、不指定処分を行った事実経過が明らかになりました。

 また、下村文部科学大臣が、朝鮮学校指定の可否を教育的観点から議論していた「審査会」の審理を打ち切り、自民党が野党時代から主張していた「朝鮮学校排除」の規定方針にもとづいて不指定処分を行ったことも明確になりました。

 私たち弁護団は、改めて、朝鮮学校のみを排除した文部科学大臣の不指定処分に対して抗議の意思を表明します。

 高校無償化法は、「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的とするものであり、同法のもとでの就学支援金制度は、各種学校認可を受けた全ての外国人学校を対象とするものです。

 私たち弁護団は、高校無償化法の趣旨・目的にのっとり、一日も早く、朝鮮高校を就学支援金制度の対象とすることを求めます。

                                       以上



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連続学習会「改めて問う 朝鮮高校無償化除外と日本社会」 第2回 「対北朝鮮制裁」の犠牲になる朝鮮学校


連続学習会「改めて問う 朝鮮高校無償化除外と日本社会」
第2回 「対北朝鮮制裁」の犠牲になる朝鮮学校

 
連続学習会チラシ(第2回)190709


 高校無償化法・就学支援金制度から朝鮮学校の生徒たちだけが除外され続けている問題で、東京朝鮮中高級学校の生徒たちが原告となった裁判(高校無償化裁判)は、最高裁での審理が始まっています。

 私たち弁護団は、高校無償化裁判の持つ意味を改めて掘り下げるために、連続学習会を開催します。

 第2回は、在日朝鮮人史を専門とする鄭栄桓先生をお招きします。裁判の過程で明らかになったように、朝鮮高校無償化除外措置は、「拉致問題」等の政治的外交的理由によるものです。

 今回、私たちは、高校無償化制度からの除外や地方自治体の補助金停止・削減など、朝鮮学校に対する一連の差別的措置を、2006年以降に日本政府が行っている「対北朝鮮制裁」の文脈に位置づけ、その問題点を分析したいと考えています。

● 講師 鄭栄桓(明治学院大学教授)

● 日時 2019年8月8日(木)18時開場 18時30分開始

● 場所 赤羽会館小ホール(東京都北区赤羽南1丁目13-1)
 *JR赤羽駅東口 徒歩5分
https://www.akabanekaikan.jp/access/

● 資料代 500円

主催:東京朝鮮中高級学校「高校無償化」裁判弁護団
後援:東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

● 問い合わせ先

東京朝鮮中高級学校「高校無償化」裁判弁護団
銀座三原橋法律事務所気付(担当:李春熙)
東京都中央区銀座6丁目14番20号 香蘭社ビル4階
電話:03−5148−2337 FAX:03−5148−2338
E-mail:ri@ginzamiharalaw.com



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国際オリンピック委員会の委員宛てに要請文を提出しました


国際オリンピック委員会の委員宛てに要請文を提出しました


 さる2019年6月7日、「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」は2020年東京オリンピックを前に朝鮮学校差別の是正を求める要請文を国際オリンピック委員会の委員全95名に提出しました。以下に要請文を全文掲載します。朝鮮学校差別反対、高校無償化制度の適用、補助金の支給再開を求める声をこれからも力強くあげていきましょう。


2019年6月7日

国際オリンピック委員会・委員 ○○ 様

 私たち「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」は、日本における朝鮮学校に対する差別を解消することを目指して活動している市民団体です。差別なき社会の促進を含むオリンピズムの価値を促進するための、国際オリンピック委員会(IOC)の日夜のご努力に心からの敬意を表します。2020オリンピックの主催都市及び国である東京と日本政府による朝鮮学校に対する差別の問題にご関心をもっていただきたく、この書簡を差し上げます。2020オリンピックの準備が進むなか、オリンピック精神に反する朝鮮学校に対する差別をなくすため、ぜひお力添えをお願いいたします。

1、差別されたベルリン五輪の金メダリスト・孫基禎氏

 オリンピックにおける日本による差別をめぐっては、まず、ある朝鮮人のアスリートについて述べざるを得ません。

 日本は1910年に朝鮮を併合し植民地としました。1936年のベルリン・オリンピックで、朝鮮人の孫基禎(Son Ki-jeong、1912―2002)というマラソン選手が「日本人」として優勝の栄誉を手にしました。孫氏は朝鮮・ソウルに凱旋しましたが、日本の官憲は、朝鮮独立運動が勢いづくことを恐れて、孫氏の身柄を抑え(別添1)、歓迎行事や祝賀会を一切禁じました。孫氏は、その後、スポーツ指導者になろうと日本留学を志しますが、1937年にやっと明治大学が受け入れてくれるまで、受け入れてくれる大学が見つかりませんでした。しかも、日本政府は「ふたたび陸上をやらないこと」などを条件としたため、長い歴史のある「箱根大学駅伝競走」には出場できませんでした。

 孫氏は1988年のソウル・オリンピックの最終聖火ランナーを務め、2002年のサッカー・ワールドカップ日韓共催の実現にも尽力されました。2002年11月15日にお亡くなりになり、ソウルで行われた葬儀には、世界からゆかりの人がはせ参じましたが、日本オリンピック委員会をはじめ、日本の体育・スポーツ界からは、誰一人参加せず、供花も弔電もなかったといいます。母校の明治大学が、同年12月21日、同大学で「孫基禎先生を偲ぶ会」を開催した時、ようやく関係者が足を運んだ、ということを付記しておきます。

2、ヘイトスピーチが、在日朝鮮人・朝鮮学校を直撃する

 日本における在日朝鮮人に対する差別についてのより一般的な背景として、いくつか歴史的な事実をご紹介します。

 日本は、1945年8月から1952年4月まで、米国に占領されました。占領軍のための報告書『在日外国人』は、次のように指摘しています。

 「朝鮮人は、ほとんど例外なく社会的地位の低い明白な少数者集団である。彼らは、日本人に見下され、少なくとも一度、国家的災害が日本を襲った時にスケープゴートとなった。」(R&A Report No. 2690「在日外国人」1945.6、14頁)1923年の関東大震災をさしていることは明らかで、虐殺された朝鮮人は7000人余とされています。

 2002年9月、当時の小泉純一郎首相が、日本の首相として初めて朝鮮民主主義人民共和国を訪問し、金正日総書記との間で「日朝平壌宣言」を調印しました。その際、朝鮮側は「拉致問題」について日本側に謝罪しましたが、日本では「朝鮮バッシング」が吹き荒れました。法務省人権擁護局が、「日朝首脳会談で拉致事件問題が伝えられたことを契機として、朝鮮学校や在日朝鮮人などへのいやがらせ、脅迫、暴行などの事案が報じられていますが、これは人権擁護上見過ごせない行為です」と異例の警告を発したほどです。

 この傾向は続きました。2005年には『マンガ嫌韓流』が書店に並び、2009年12月には、レイシストが京都朝鮮学校を襲撃する事件が起きました。2013年の流行語大賞には「ヘイトスピーチ」がノミネートされました。2018年2月には、東京都心にある朝鮮総連中央本部に銃弾が撃ち込まれるテロ事件も起きました。

3、東京都による朝鮮学校差別、いまも続く

 このような在日朝鮮人に対する差別の波のなかで、東京都は、2010年に、右派政治家の石原慎太郎都知事が、唐突に、東京にある朝鮮学校10校について、都からの補助金支給を停止しました。補助金は、都の「私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱」によるところ、同要綱「別表」には、朝鮮学校10校を含む外国人学校28校が掲げられています。しかし、朝鮮学校側に何らの法令違反もなかったにもかかわらず、石原都政下で、理由も明らかにせずに、この朝鮮学校10校が明文で排除されました。そして石原都知事の後任者もそれにならいました。

 朝鮮学校の生徒が、補助金から朝鮮学校を除外する東京都の方針について、以下のように書いています。

 自らの言葉と文化、歴史を学び、友達と一緒に笑う、そんな当たり前の学校生活をすべて否定されたような気がします。一体、私たちが日本社会にどんな悪いことをしたのでしょうか。朝鮮人として生まれ、父や母が朝鮮人らしく生きろと朝鮮学校に行かせてくれたのに、なぜ私たちだけがこのような差別を受けなければならないのでしょうか。

 朝鮮学校への補助金不支給については、様々な第三者の機関からも批判がなされています。2016年4月22日に東京弁護士会が、同7月29日には日本弁護士連合会が、それぞれ、学生たちの民族教育を受ける権利の侵害であるなどとして、補助金の支給再開を求める「会長声明」を発しています。また、4にて後述するように、国連・人種差別撤廃委員会もこの問題を是正すべきと勧告しています。

4、人種差別撤廃委員会、朝鮮学校差別の是正を勧告する

 朝鮮学校に対する差別は、国のレベルでも続きました。日本政府は、公立高等学校の授業料無償化と私立高等学校等の就学支援金制度(高校無償化制度)を導入するため、2010年4月に法律を制定しました。43の外国人学校がその適用対象となっていますが、朝鮮高校10校のみが除外されています。

 10校の除外について、2014年8月21日、日本政府代表は、人種差別撤廃委員会において、次のように説明しています。「朝鮮学校は、朝鮮民主主義人民共和国政府と結びつくある組織と密接な関係にあり、教育内容、学校運営、財政にその影響が及んでおり、指定の基準を満たしていないため、不指定とした。もし、その学校運営が法の定める基準を満たせば、これらの学校は就学支援金を受給できる」と(同委、議事概要)。しかし、この説明は、柴山昌彦文科大臣が、2019年3月19日に参議院文教科学委員会で、朝鮮学校は学校運営の適否にかかわらず、指定されることはないと答弁したことと矛盾しています。

 人種差別撤廃委員会が2014年9月26日に発表した「総括所見」には、「委員会は、締約国がその見解を修正し、適切に、朝鮮学校が高校授業料就学支援金制度の恩恵を受けることができること、および、地方自治体に対して、朝鮮学校への補助金の支給を再開し、または維持するよう促すことを締約国に奨励する。委員会は、締約国がユネスコの教育差別禁止条約(1960年)への加入を検討するよう勧告する」とあります(CERD/C/JPN/CO/7-9、パラグラフ19)。

 同委員会は、2018年の日本審査後の「総括所見」(2018.8.30)でも、「(パラグラフ5)前回の総括所見における複数の勧告が実施されていないことを懸念する」と指摘したが(CERD/C/JPN/CO/10-11、パラグラフ5)、日本当局は、「拘束力がない」として勧告の受け入れを拒んでいます。

5、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委、IDパス発行で差別される

 今回の東京オリンピックの準備をめぐっても、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)に対する差別的な対応がありました。組織委員会(以下、組織委)は、各国オリンピック委員会(以下、NOC)に対し連絡用のエクストラネットにアクセスするためのIDを発行しました。ところが、朝鮮NOCにのみ約4か月遅延し、在日朝鮮人体育連合会が、再三再四催促しましたが、「技術的問題」との理由で引き伸ばされました。3月10日、共同通信社など報道各社がこの問題を報道し、「スポーツへの政治介入」との批判が出る中、組織委は3月12日、ようやくIDを発行しました。産経の記事によると、組織委は、朝鮮に対する制裁との抵触を懸念して政府と相談していたとのことです。ID発行の遅延によって、朝鮮NOCは、2月が締め切りとなっていた初期チケットの購入申請ができませんでした。このこともまた、朝鮮に対する差別を企図した政治的介入の一例であるとみられます。

6、結語

 日本の有力英字紙Japan Timesは、「Students are not political pawns (生徒は政治的人質ではない)」と題する2013年4月12日付の社説において、問題の所在を的確に指摘しています。

 「いくつかの地方自治体は朝鮮学校への補助金支給を停止した。2013年2月20日、安倍政権は朝鮮高級学校を高校無償化制度から除外した。これらの決定は撤回されるべきである。生徒たちを政治的人質として利用することは間違っている。生徒たちを利用すれば、日本における朝鮮人差別を煽るだけである」(別添2)。

 私たちの第一の目標は、①日本政府が、朝鮮学校を高校無償化制度の対象とすること、②地方自治体が、朝鮮学校への補助金の支給を再開することを実現することです。オリンピックの開催が、現在の政策を変更し、朝鮮学校に対する差別をなくす方向に向かうことの契機となることを期待します。この変化を実現し子どもたちに笑顔を取り戻すため、私たちは精一杯努力しますが、国際オリンピック委員会の委員各位におかれましても、この状況をご理解の上、東京と日本の朝鮮学校に対する差別的な政策への懸念を表明していただけますよう、何卒宜しくお願いいたします。

 「オリンピック精神」に栄光あれ!

                           敬具

朝鮮学園を支援する全国ネットワーク(Japan Network Supporting Korean Schools)
事務局長  藤本 泰成
mushokashien@yahoo.co.jp



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A Letter for IOC members (in English)


A Letter for IOC members (in English)


7th June, 2019

Dear Mr./Ms.:
 
 We, the Japan Network Supporting Korean Schools, are a civil society organization working to resolve discrimination against Korean schools in Japan. We wish to express our respect for the International Olympic Committee (IOC)’s tireless efforts to promote the values of Olympism which include promoting a society without discrimination. We are writing to bring to your attention the discrimination against Korean schools by Tokyo and the Japanese government who are the host city and host country for the 2020 Olympic Games. As preparation for the 2020 Games is underway, we request your support in eliminating discrimination against Korean schools which is contrary to the Olympic spirit.
 
Discrimination against gold medalist Son Ki-jeong at the Berlin Olympic Games

 In relation to discrimination by Japan in the context of the Olympic Games, we must touch upon the story of a Korean athlete.
 Japan colonized Korea in 1910, and at the 1936 Berlin Olympic Games, as a Japanese subject a Korean marathoner named Son Ki-jeong (1912-2002) won the gold medal for Japan. When Son Ki-jeong returned in triumph to Seoul, Korea, the Japanese authorities who feared that it may instigate an independence movement arrested Son Ki-jeong and prohibited Koreans from holding welcome events and celebrating his great achievement (see appendix 1). Later, Son Ki-jeong sought to study sport coaching in Japan, but was unable to find a university that would accept him until Meiji University offered him admission in 1937. Moreover, since the Japanese government had required him never to compete in running, he could not participate in the Tokyo-Hakone collegiate marathon (Hakone Ekiden) which has a long-standing history.

 Later, Son Ki-jeong ran as the final torchbearer for the 1988 Seoul Olympic Games, and contributed to bringing about the 2002 FIFA World Cup co-sponsored by South Korea and Japan. When he died on November 15, 2002, his funeral in Seoul was attended by colleagues from all over the world, except for those from Japan. No one from the Japanese sporting world including the Japanese Olympic Committee (JOC) attended the funeral, nor sent flowers nor condolatory telegrams. It was not until his alma mater Meiji University held a private Memorial on December 21, 2002 that relevant parties finally attended.
 
Resident Koreans and Korean schools directly affected by hate speech

 To provide a more general background to discrimination against resident Koreans in Japan, here are some key historical facts.

 Japan was occupied by the United States from August 1945 to April 1952. A report for the Occupation Forces titled “Aliens in Japan” noted that:
 the Koreans, with few exceptions, are a distinct minority group, with a low social position. They are looked down upon by the Japanese and were scapegoated on at least one occasion when national disaster struck Japan (R&A Report No. 2690 Aliens in Japan, June 1945, p. 14).

 The atrocity mentioned here is the Great Kanto Earthquake of 1923 when approximately 7,000 Koreans were murdered by Japanese.

 In September 2002, Prime Minister Koizumi Junichiro visited the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) as the first Japanese prime minister to ever do so, and signed the Japan-DPRK Pyongyang Declaration with Chairman Kim Jong-Il. On Koizumi’s visit, DPRK apologized for abducting Japanese citizens. This apology soon incited hate crimes against Koreans in Japan. The situation was so alarming that it lead to an unusual warning by the Human Rights Bureau of Japan’s Ministry of Justice that “following the Japan-DPRK summit meeting where the abduction issue was discussed, harassment, threats and assaults to Korean Schools and resident Koreans have been reported; these incidents may not be tolerated from a human rights standpoint.”
The trend continued. In 2005, hate-inciting cartoon books against resident Koreans were published, and in December 2009, the Kyoto Korean School was attacked by racists. The term “hate speech” was nominated for a buzzwords award for 2013. In February 2018, right extremists fired shots into the headquarters of the General Association of Korean Residents located at the center of Tokyo.
 
Ongoing discrimination against Korean schools by Tokyo

 Amidst this wave of discrimination against resident Koreans, in 2010, the Tokyo Governor and right-wing politician Ishihara Shintaro suddenly halted subsidizing ten Korean schools in Tokyo. All subsidies for foreign schools are based on the Private Foreign School Management Subsidiary Guideline whose appendix lists 28 foreign schools in Tokyo, including the Korean schools. However, the ten Korean schools were explicitly excluded during Governor Ishihara’s term without any adequate explanation, even though the Korean schools had done nothing unlawful. His successors have followed suit.

 A student at a Korean school wrote as follows regarding Tokyo’s policy to eliminate Korean schools from providing subsidies.

 I felt as if our normal school lives to learn our own language, culture and history, and to laugh with friends, were completely denied. What harm have we done to the Japanese society? We were born as Koreans and our parents let us attend Korean schools so that we could live as Koreans. Why is it that only we are discriminated against?

 The suspension of subsidies to Korean Schools has been criticized by various third party institutions. The presidents of the Tokyo Bar Association and Japan Federation of Bar Associations issued a formal statement on April 22, 2016 and on July 29, 2016, respectively. The statements declared that Tokyo’s policy vilolated children’s right to ethnic education and requested that the subsidizing of Korean schools be resumed. Further, the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD) has issued a recommendation to correct this issue, as discussed in section 4 below.
 
CERD recommends against Japan’s discrimination of Korean schools

 Discrimination against Korean schools continued on the national level. Japan enacted a statute in April 2010 to introduce a program to waive tuition for public high schools and provide tuition support to private high schools (Tuition Waiver Program). Although 43 foreign schools have qualified for support under this Program, the ten Korean high schools were excluded.

 On August 21, 2014, Japanese officials argued before the CERD that “Korean schools did not meet those administrative criteria as they had close relations with an organization linked to the Government of the Democratic People’s Republic of Korea, which was influencing the content of their curricula, administrative affairs and finances. Funding would be granted to those schools if they adapted their administration and management to meet the criteria defined in national law…” (CERD/C/SR.2310).

 This explanation was contradicted by Mr. Shibayama Masahiko, the Minister of Education and Science, who stated at a session of the Education and Science Committee of the House of Councilors on March 19, 2019, that the Koreans schools were not eligible for the Tuition Waiver Program whether or not their management was appropriate.

 In its concluding observations issued on September 26, 2014, the CERD “encourage[d] [Japan] to revise its position and to allow Korean schools to benefit, as appropriate, from the High School Tuition Support Fund and to invite local governments to resume or maintain the provision of subsidies to Korean schools. The Committee recommend[ed] that [Japan] consider acceding to the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO) Convention against Discrimination in Education (1960)” (CERD/C/JPN/CO/7-9, par. 19).
The CERD repeated its recommendation on August 30, 2018, in its concluding observations, stating that “[t]he Committee is concerned that several recommendations from its previous concluding observations (CERD/C/JPN/CO/7-9) remain unimplemented” (CERD/C/JPN/CO/10-11, par. 5). However, the Japanese Government has refused to follow the CERD’s recommendations on the basis that they are not binding.
 
Discrimination against the National Olympic Committee of DPRK (DPRK NOC) regarding the release of IOC extranet credentials

 We must also point out that the DPRK received discriminatory treatment in relation to the preparation for the 2020 Tokyo Olympic Games. The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games (Organising Committee) issued identification names and passwords to the National Olympic Committee of each country to allow them access the IOC extranet. However, it took four additional months and repeated requests by the Korean Physical Education Association in Japan for the Organising Committee to issue an identification name and password to the DPRK NOC. The Organising Committee cited technical problems for the delay. On March 10, 2019, Kyodo News and other media reported the issue, leading to criticism that it was political intervention in sport. Eventually, on March 12, the Organising Committee issued the extranet credentials. According to an article in the Sankei, the Organising Committee was conferring with the Japanese Government out of concern regarding conflict with the sanctions against the DPRK. As a result of the delay, the DPRK NOC missed the early ticket application deadline for February 2019. This appears to be another example of political intervention with the intent to discriminate against the DPRK.

Conclusion

 In an editorial titled “Students are not political pawns” dated April 12, 2013, the Japan Times, a reputable English-language newspaper, put its finger on the issue:

 Several prefectural governments have stopped subsidizing pro-North Korean schools. On February 20, 2013, the Abe administration excluded pro-North Korean high schools from the government’s tuition waiver program. These decisions should be reversed. It is wrong to use children as political pawns, and doing so will only fan anti-Korean discrimination in Japan. (see appendix 2)
 
 Our immediate goal is to have (a) the Japanese government apply the Tuition Waiver Program to Korean schools, and (b) local governments resume subsidizing the Korean schools. We hope the hosting of the Olympic Games will be an opportunity to reverse the current policies and move towards eliminating discrimination against Korean schools. While we will continue to do everything in our power to bring about this change for the happiness of Korean children, we respectfully request that the IOC members understand the situation and voice your concerns regarding the discriminatory policies taken by Tokyo and Japan against Korean schools.
 
Long live the Olympic Spirit! 

Sincerely,

Fujimoto Yasunari, Executive Director
Japan Network Supporting Korean Schools
mushokashien@yahoo.co.jp

Appendixes
Mr. Son Ki-jeong restrained by police with a saber and plainclothesman as he arrived in Yeouido Airport in Seoul on the 8th, October 1936. 
(Source) “Biography of Son Ki-jeong”, Terashima Zenichi, Shakaihyoronsha 2019

The Japan Times, editorial (April 12, 2013)
https://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/04/12/editorials/students-are-not-political-pawns/#.XPdiGnduJ9A



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ヨンピル通信第22号を発行しました!

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 「ヨンピル通信第22号」を発行しました!今回は、東京高裁の判決について、弁護団から寄稿をいただいた他、学習会の告知、毎年恒例の統一マダンの報告や、「アイたちの学校」上映に関するお知らせなどの記事が掲載されています。ぜひご一読をお願いします◎


*ダウンロードはこちらからどうぞ!


<主な目次>

・いよいよ最高裁! 東京高裁判決の問題点と原告・弁護団の主張(康仙華弁護士)
・連続学習会「改めて問う 朝鮮学校無償化除外と日本社会」第1回 6/24告知 文京区
・盛会だった統一マダン東京
・拡げよう! 映画「アイたちの学校」上映 伝えよう! 朝鮮学校の歴史と現状






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 「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員(個人・団体)を募集しています。

 会の活動には、ミーティングやイベント開催のための会場使用料、チラシやパンフレットの作成費用、事務経費や郵送料など、さまざまな費用がかかります。
 活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。

 年間の会費は1口1,000円です。なお、会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。

 (申込方法など、会員募集に関する詳細はこちらをご確認ください。)
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テーマ : 高校生
ジャンル : 学校・教育

広げよう! 映画「アイたちの学校」上映 伝えよう! 朝鮮学校の歴史と現状


広げよう! 映画「アイたちの学校」上映
伝えよう! 朝鮮学校の歴史と現状


 2月2日の東京集会で上映を呼びかけたドキュメンタリー映画「アイたちの学校」。

 「朝鮮学校に対する差別は、無くなるどころか酷さを増すばかり。この映画で朝鮮学校の歴史と現状、その痛みを伝えたい」と語る、映画づくりを初めて手掛けた高賛侑(コウチャニュウ)監督(71)。その思いを受けて、全国の朝鮮学校差別に反対する人たちによる上映の輪は、つぎつぎと広がっています。

チラシ おもて


■ 劇場上映、大阪・第七芸術劇場公開を皮切りに

 「アイたちの学校」が始めて上映されたのは、2019年1月12日の大阪・第七芸術劇場。
 当初1週間を予定していましたが、連日の満員状況で、なんと5週間に延長されました!
 以降、映画への評判と高監督の熱心な上映の呼びかけにより、各地域映画館での上映も次々と決定しました。

<各地域映画館上映>
◎京都・京都シネマ: 3月2日~29日
◎名古屋・シネマスコーレ: 4月13日~26日
◎広島・横川シネマ: 5月1日~7日
◎神戸・元町映画館
◎栃木・宇都宮ヒカリ座: 7月13日~26日
◎群馬・シネマテークたかさき: 日程未定
(その他、数か所で企画進行中)


■ 自主上映、そして参議院議員会館での試写会開催も

 自主上映についても、北海道から九州まで全国各地で企画が進行中だそうです。

 私たち無償化連絡会も、2月20日(水)、東京・御茶ノ水の連合会館にて関東圏で自主上映の先駆けとなる上映会を行いました。押し寄せた観客で会場の席は埋め尽くされ、終了後に呼びかけたアンケートには、多くの方が朝鮮学校の歴史や差別に対して思いをこめた感想をよせてくださり、上映会を企画したいという反応もあるなど、上映の輪が広がる兆しを感じることのできる機会となりました。

 さらに3月19日には、参議院議員会館で国会議員、マスコミ、有識者に限定した試写会を行いました。ココに聯合ニュース(韓国の通信社)の記者が参加し報道しています。

*聯合ニュース 2019.03.19
「朝鮮学校のドキュメント映画が日本で反響 韓国でも上映へ」 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190319004700882


■ 各国での上映をめざし韓国語版・英語版の制作へ

 高監督は、「公開開始以降、大きな反響を呼んでいるこの映画の韓国語版、英語版を制作し、各国で上映を展開することで、子どもたちの夢を守るための国際的な世論を喚起したい」と、さらなるプロジェクトを開始しています。

 嬉しいことに、すでに、各国の有志から上映協力の申し出を頂いているそうです!

 韓国語版と英語版の完成は4月を予定していますが、制作と上映活動には多額の経費が必要なため、インターネットで資金を募るクラウドファンディングで支援を呼びかけています。皆さん、応援よろしくおねがいします!!

*「アイたちの学校」の韓国語版・英語版制作プロジェクト
― クラウドファンディングの呼びかけ ―
期間:2019年6月21日まで
https://a-port.asahi.com/projects/aitati/


クラウドファンディング 案内


■ 映画「アイたちの学校」上映会の感想をご紹介します

2019年2月20日(水に)開催した、映画「アイたちの学校」上映会では、たくさんの感想が寄せられました。ここにご紹介させていただきます。

アイたちの学校アンケートまとめ最終版 02_ページ_1
アイたちの学校アンケートまとめ最終版 02_ページ_2
アイたちの学校アンケートまとめ最終版 02_ページ_3
アイたちの学校アンケートまとめ最終版 02_ページ_4
アイたちの学校アンケートまとめ最終版 02_ページ_5


【参考】
*「アイたちの学校」ブログ  http://aitati.blog.jp/
*「アイたちの学校」予告編(2:29) https://youtu.be/CMayEkzMzbY
*自主上映に関する連絡先 kochanyu@hotmail.com (監督・高賛侑)



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ヨンピル通信第21号を発行しました!

ヨンピル通信第21号を発行しました!

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 「ヨンピル通信第21号」を発行しました!今回は、九州での裁判に関する報告や、「アイたちの学校」東京上映会の報告、金福童ハルモニの追悼記事、国連・子どもの権利委員会における活動報告など、もりだくさんの内容です。ぜひご一読ください◎


*ダウンロードはこちらからどうぞ!


<主な目次>

・「九州無償化裁判」 判決に関する報告
・弁護団の声明
・「アイたちの学校」東京上映会の報告
・朝鮮高校生裁判支援 全国統一行動 一覧
・追悼 金福童ハルモニが最期まで気に掛けていたこと
・朝鮮学校の子どもたちの声を届けに 国連・子どもの権利委員会での活動報告
・東京朝鮮高校生 無償化裁判 2・2集会 報告





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第6回年次総会 &最高裁勝利をめざす2・2東京集会の報告

第6回年次総会 &最高裁勝利をめざす2・2東京集会の報告

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 「最高裁勝利をめざして!朝鮮学校の子どもたちに笑顔を!―子どもたちの声にどう応えるか― 東京朝鮮高校生無償化裁判2・2集会」が2月2日、東京都武蔵野市の武蔵野公民館で350余人の参加のもと行われた。

 東京の無償化裁判は2018年10月30日の高裁判決で原告・朝鮮学校側の敗訴となり、舞台は最高裁へ移った。司会に立った千地健太さんは「立ちあがった子どもたちに勇気を得た反面、大人の責任で解決できなかった忸怩たる思いがある。子どもたちの声をどう受けとめて取り組んでいくのかを考えるきっかけにしてほしい」と趣旨を伝えた。

 朝鮮高校生の「金曜行動」での発言を紹介した映像が流された後、発言が続いた。

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 今後の裁判について報告した李春熙弁護士は、「高裁判決は朝鮮高校を就学支援金対象とする根拠規定だった『規定ハ削除』の違法性を隠すため国側の主張にのった。国が不指定処分の理由とした二つの理由が矛盾していることに論点を絞った上告理由書、上告受理申立理由書を1月29日に提出した」としながら「法律の理屈では学校が勝っている。みなさんと一緒に雰囲気を変えていく努力をしていきたい」と結んだ。

 田中宏・一橋大学名誉教授は、ポツダム宣言やカイロ宣言に明記された「朝鮮人の奴隷状態に留意する」という文言は、民族の言葉、名前を奪われた朝鮮人の歴史的な体験が奴隷状態に置かれているという国際認識があってこその言葉。戦後日本の原点だ」と指摘。

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 スイス・ジュネーブの国連・子どもの権利条約委員会に参加した東京朝鮮中高級学校オモニ会前会長は、現地で欧米に暮らす同胞と連帯し差別をアピールした手ごたえを伝えた。オモニたちからも力強い発言が続いた。

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 集会を前に「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」の第6回年次総会が開かれ、250万円のスンリ基金が東京中高の慎吉雄校長に贈られた。

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 長谷川和男「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」共同代表は、「大変な思いをしている子どもたちの期待に応えるため、総力をあげて朝鮮学校を支援しなければ。国会議員、朝鮮学校を知らない人…一人ひとりがパイプをつなげていこう」と呼びかけた。

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 この日の集会の光景はいつもと少し違った。
 就学支援金の対象からはじかれている朝高生は参加せず、大半は大人。大人たちの責任として、日本社会の責任として、一人ひとりがこの裁判を闘う意味とこれからなすべきことを、自分の言葉で語っていた。中でも印象深かったオモニたちの発言を紹介したい。

■20190202 tokyo syuukai -10-2


◎東京都在住のオモニ
 足立から来ました。昨年、私の末っ子の息子が高校3年になり最後の高校生活を送りました。サッカーが大好きな息子は、小さい頃からの夢だった全国大会に出場するため、毎日朝早くから休みなく部活動に励んでいます。高校生にとって一時間、一日、一年という時間はかけがえのない貴重な時間。その大事な部活動の時間を割いて、自分たちが受けている差別の怒りをぶつけ、自分たちの存在を認めてもらおうと、文科省の前に立ち、闘っています。金曜行動が終わると、学校に帰り、またボールを蹴ることもあります。
 どうして、私たちの子どもたちだけが、こんな思いを胸に、部活動をしなければならないのでしょうか。一日も早く、日本の高校生と同じように、心置きなく勉強や部活動に励める環境を作ってあげたいという思いでいっぱいです。かわいい子どもたちのために、これからも勝つまでかならず闘い続けようと思います。

◎埼玉県在住のオモニ
 埼玉朝鮮学校に2人、東京朝高に一人の子どもを通わせています。埼玉では朝鮮学校を支援してくれる日本の方々や弁護士がいます。私もできることから、映画学習会など、無償化実現のために、一つひとつがんばっていきたい。

◎千葉県在住のオモニ
 昨日ある演劇を見ました。朝鮮高校生の一人芝居で実話に基づいた芝居でした。演劇で印象的に残った場面がありました。
 1990年の始まりに日本の学校に通う在日コリアン3世がいじめられて思い悩み、学校にも行かなくなり、その怒りを祖父母やハルモニやハラボジにぶつけます。祖父母に向かって「どうして日本に渡ってきたんだ」、家計のために朝鮮料理屋をしているオモニに、「苦しい。日本人になりたい」と叫ぶのです。とても胸が痛みました。今もそういう思いをしている在日の子どもがいるかも知れません。
 朝鮮学校に通う子どもたちは、無償化から除外されても、誇りをもって闘い続けている。民族教育を受けたからこそ、朝鮮学校の生徒たちは、歴史を知り、言葉を知り、誇りを持っていつまでも闘い続けることができる。そういう思いになりました。
 子どもの声にどう応えるか。私はウリハッキョをどんなことがあっても守ります。民族教育はウリハッキョでしかできない。これからもがんばります。

◎西東京在住のオモニ
 私は、高校まで日本の学校へ通っていました。自分が朝鮮人であることがイヤでした。家は朝鮮料理屋という看板を出して商売をしていたので、どうしてもバレてしまい、学校で朝鮮人と、からかわれることもあった。
 なんで朝鮮人として生まれてきたのだろう。そういう思いもしました。高校生のとき、サマースクールに参加し、朝鮮人であることを隠していたことを恥ずかしいと思い、もっと色んなことを学びたい、朝鮮学校で学べなかったことを残念に思いました。だからこそ、自分がどんな苦しく厳しい状況でも、3人の子どもたちは朝鮮学校に通わせようと思いました。
 末の娘が来月朝高を卒業します。子どもたちは、幼稚園の頃から朝鮮学校に通っていたので名前を呼び合い、朝鮮の文化と歴史も習う。朝鮮人としてごくごく自然にあたり前なことを羨ましく思います。
 その子どもたちが何年もの間、辛い思いをしています。学業や部活の時間を割き、暑い日も寒い日も自分たちの権利獲得のために文科省前に立ち続け、がんばっている。顔から笑顔が消えるんです。子どもたちの笑顔をにごらせることをしてはいけない。子どもたちはこれからの日本社会でも十分に活躍していける。私たち大人は隣で一日も早く本来の学生の姿に戻れるように一緒に闘っていきたい。勝利する日までがんばり続けましょう。

◎栃木県在住のオモニ
 栃木から東京中高に子どもを通わせています。昨年11月に文科省に要請に訪れた韓国からの訪問団の男性が役人の方々に強く訴えました。「この闘いは必ず勝つしかない。勝つまで闘うからです」と。私たちの思いを代弁するように強く訴えてくれました。ここに集まってくれたアボジ、オモニ、同胞、日本の方々も同じ気持ちではないでしょうか。これからも、ともに闘いましょう。

----------------------------------------- 
今回の報告文章は、日刊イオの記事を引用させて頂きました。
引用元 https://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/d/20190212
記載写真は、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会のメンバー撮影したものです。




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「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」第六回年次総会&最高裁勝利をめざして!朝鮮学校の子どもたちに笑顔を!東京集会 -子どもたちの声にどう応えるか-


最高裁勝利をめざして! 朝鮮学校の子どもたちに笑顔を! 
  ― 子どもたちの声にどう応えるか ―
 東京朝鮮高校生「無償化」裁判 2・2東京集会


201922表


 東京「高校無償化」裁判はついに最高裁上告へと至り、最も重要な局面を迎えています。

 東京朝鮮高校生たちが「高校無償化」排除に対する国家賠償請求訴訟を2014年に提起してから5年が経ちました。裁判では2017年9月に第一審で原告が敗訴し、控訴した東京高裁判決でも、2018年10月、朝鮮高校生たちの訴えは退けられました。東京地裁、高裁は朝鮮高校生の正当な訴えに向き合うことなく、国側の朝鮮学校差別を追認したのです。大阪、愛知、広島、九州など各地で裁判が行われていますが、東京「高校無償化」裁判はついに最高裁へと至りました。

 朝鮮学校の生徒たちは「高校無償化」法が制定されたときから、9年にもわたり制度の適用を求め、声を挙げ続けてきました。朝鮮大学生の学生たちもすでに300回近く、毎週金曜日に文科省前で抗議行動を行ってきました。しかし、未だ「高校無償化」制度は適用されず、朝鮮学校に対する差別は続いています。

 今こそ、こうした朝鮮学校の子どもたちの声にどう応えるか、私たち一人一人が問われているのではないでしょうか。今回の集会では、子どもたちの声にいかに応えるか、そして今後の裁判闘争、「高校無償化」制度適用を求める運動の先を見越してどうしていくのかについて考え、再決起する場にしたいと思います。

 この日は、会員の方はもちろん、会員以外の方々にも広く参加を募っています。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします!

 なお本集会は、2019年2月の「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク・全国行動月間」の一環として取り組まれます。

・日時:2019年2月2日(土)
18:20 開場
18:40 「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」第六回年次総会
19:20 「子どもたちの声にどう応えるか」東京集会
      ● 映像上映 「アイ(아이)たちの学校」予告編、「金曜行動の現場から」
      ● リレートーク(弁護団・オモニ会・支援する会) 「子どもたちの声にどう応えるか」
      ● 今後の行動提起

・会場:武蔵野公会堂ホール
     東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6−22
     (JR吉祥寺駅徒歩3分)
http://www.musashino-culture.or.jp/sisetu/koukaido/access.html

・参加費:500円

・主催
東京朝鮮高校生の裁判を支援する会/「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
学校法人 東京朝鮮学園/東京朝鮮中高級学校/東京朝鮮学校オモニ会連絡会
「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」総会主催 東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

・連絡先
mushokashien@yahoo.co.jp
電話:080-3930-4971
FAX:03-3819-0467
 

201922裏






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Author:mushokashien

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会のホームページです。会では個人・団体の会員を募集しています。会員募集の詳細についてはこちらをご確認ください。多くの方のご参加・お力添えをお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
mushokashien@yahoo.co.jp

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