「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を! 集会・デモ・行動一覧」を公開しました!

「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を! 集会・デモ・行動一覧」
を公開しました!


2017全国


 2017年の「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を! 集会・デモ・行動一覧」を公開しました。各地で行われている行動の一覧です。ぜひご活用ください!




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 「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員(個人・団体)を募集しています。

 会の活動には、ミーティングやイベント開催のための会場使用料、チラシやパンフレットの作成費用、事務経費や郵送料など、さまざまな費用がかかります。
 活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。

 年間の会費は1口1,000円です。なお、会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。

 (申込方法など、会員募集に関する詳細はこちらをご確認ください。)

テーマ : 高校生
ジャンル : 学校・教育

「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が、文部科学省に対して要請を行いました

「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が
文部科学省に対して要請を行いました

 
 2016年3月の朝鮮学校を名指しにした「通知」にひきつづき、その後の「対応」状況を文科省が都道府県に照会していることが、今月はじめに明らかとなりました。

参考記事:http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/040/122000c

 こうした見逃せない動きを受けて、「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が、文部科学省に対して要請を行いました。

 ここにご紹介いたしますので、ぜひともご一読ください。




文部科学大臣 松野博一様

3.29通知およびそれへの対応状況等の調査の即時撤回を求める要請書


朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京


 9月2日の報道によれば、今年3月29日に文部科学省から朝鮮学校を認可する自治体にあてた「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(27文科際第171号平成28年3月29日、以下「3.29通知」)に関して、あらためて朝鮮学校への補助金支給が適正に執行されているかを当該自治体に確認する「3月29日付け通知に関する対応状況等の調査」を8月から行っているとのことである。また、調査のみならず、調査結果を公表することも検討しているとあるが、これらを鑑みるに、当該自治体による朝鮮学校への補助金支給を問題化する意図を感じさせるものであり、いかに「調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」(9月2日文科大臣記者会見)といったところで、実際的には当該自治体に対する圧力となることは明白である。

 事実、3.29通知後、一部自治体ではすでに朝鮮学校への補助金支給を停止する等の動きがでてきているが、そもそも自治体の権限に抵触しかねない内容の通知を出すことは地方自治の観点からみても問題があり、なおかつ、異例ともいえる短い期間のうちに当該自治体に対し実施状況の調査結果を求めることは、自治体への圧力をより強めるものといえる。

 朝鮮学校への補助金停止に関し、すでに日本弁護士連合会をはじめとする11の弁護士会および弁護士連合会が声明または警告書を発表しているが、「子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるもの」(日本弁護士連合会会長声明2016.7.29付)であり、「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する」(同声明)ものである。

 文科省による今回の措置は、朝鮮学校への補助金支給に対する自治体への圧力となることが明白なものであることから、その影響は深刻なものであり、わたしたちは、あらためて文科省による3.29通知およびそれへの対応状況の確認調査の措置に対し強く抗議するとともに、即時撤回を求めるものである。

2016年9月9日






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「ウリハッキョどこかな?」マップを公開しました!

「ウリハッキョどこかな?」マップを公開しました!


ウリハッキョどこかな?


 「ウリハッキョどこかな?」マップを公開しました(モンダンヨンピル作成・呉永鎬訳出)。

 学習会やイベントなど、様々な機会でご活用くださいませ。




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読売新聞社の記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議する

読売新聞社の記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議する


 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会が、文科省「通知」関連の報道について、読売新聞社に「記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議し、訂正を求める公開書簡」を送付しましたので、ご紹介します。




読売新聞社 代表取締役会長 渡辺恒雄様
読売新聞社 代表取締役社長 白石興二郎様

記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議し、訂正を求める公開書簡


 貴社の記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ…政府、北核実験受け」(2016年3月26日配信http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20160326-OYT1T50008.html?from=yartcl_popin)は、
「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(2016年3月29日付、以下、「通知」)についての記事ですが、誤謬を含み、朝鮮学校に対する憎悪と差別を煽る内容になっています。

 まず、「朝鮮学校補助の自粛要請へ」というタイトルが事実に反しています。馳文部科学大臣は記者会見で、「私から、減額とか自粛とか停止とかを指示する内容ではありません」(大臣会見録、文科省HP)と明言しています。記事は「通知」が公表される前に先行して報道されたものですが、事実に反する報道を事前に流したことの責任をどのように取られるつもりでしょうか。

 また、「通知」文にある「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との部分について、貴社の記事は「北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ」と述べていますが、「通知」文には、こうした言及はまったくありません。どのような根拠に基づいて、このように書かれたのか明らかにされるべきです。結局のところ、「通知」を朝鮮学校への補助金の廃止に結びつけたいという意図を持った記事ではないかとの疑念を持ちます。特に、「交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ」との記述は、事実無根の誹謗中傷です。

 一方で「通知」には、「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮しつつ」とありますが、この部分について記事は一言も触れていません。子どもの人権については捨象してよいというのが貴社の立場なのでしょうか。

 さらに貴社の記事「千葉市、朝鮮学校に補助金支出へ」(2016年4月13日配信http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50064.html?from=yartcl_popin)は、「通知は、〔中略〕事実上、交付の自粛を求めるものと受け止められている。これに対し、市関係者は「通知を検討したが、不交付や減額は求められていない」として、交付に問題はないとの見方を示した」としています。文科大臣が、「通知」をどのように説明しているかは上記で見た通りです。一体、誰が「通知」を「自粛を求めるもの」だと受け止めているのか、読売新聞社は明らかにすべきでしょう。読売新聞社は、「通知」は補助金の自粛要請であるという解釈に読者を誘導する意図があるのでしょうか。

 私たちは、朝鮮学校への憎悪と差別を煽る貴社の恣意的な記事に対して、厳重に抗議し、予断と偏見を排して真実を伝える立場に立った訂正記事の掲載を要求するものです。

 なお、当会が「通知」に関して各知事宛に送った「書簡」を、ご参考までに同封します。本書簡へのお返事は4月28日までにお願いいたします。
 
2016年4月15日
 
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
共同代表:田中宏(一橋大学名誉教授)
共同代表:長谷川和男(元教員)

 
 


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文科大臣通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」に関する書簡

文科大臣通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」に関する書簡

 2016年3月29日、文科大臣の通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」が、1都2府24県の知事に通知されました。「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、補助金廃止等の差別を誘発しかねない「通知」について、問題点を指摘し、知事が本当の意味で留意すべき点を伝えるべく、各知事宛の書簡を送付しました。

*文科省「通知」についてはこちらからご覧ください。

*書簡については、本ページで全文をご紹介しているほか、こちらからダウンロードしていただくこともできますので、ご活用くださいませ。

*また、この件に関しまして、ヨンピル通信の号外を発行しています。こちらからダウンロードしていただけます。

*なお、アムネスティ日本もこの問題に関して、文科大臣に要請書簡を送ったとのことですので、併せてご紹介します。
http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0408_5974.html
 



2016年4月11日

北海道・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・福岡県・各知事 宛

文科大臣通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」に関する書簡


「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
共同代表:田中宏(一橋大学名誉教授)
共同代表:長谷川和男(元教員)
TEL:080−3930−4971
watasitati2004@yahoo.co.jp


 私たちは、2010年の「高校無償化」制度発足の前後から見られる“朝鮮学校バッシング”が、「朝鮮学校に学ぶ権利」を侵害する恥ずかしい行為であるとして生まれた市民団体です。
 一方には「在特会」による京都朝鮮学校襲撃があり、「朝鮮人死ね・殺せ」などのヘイトスピーチが吹き荒れ、もう一方では、東京・町田市では朝鮮学校生にのみ「防犯ベル」の配布が中止され(私たちが抗議、後に配布)、そして高校無償化からの朝鮮高校除外、さらには一部自治体による補助金カット、そして今次の馳文科大臣の「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(2016年3月29日付、以下、「通知」)に至ったのです。そのような「通知」を受け取った知事の皆様に、どうしても留意して頂きたいことがあり、本書簡を差し上げる次第です。


「通知」の背景

 今次「通知」の発端は、去る2月17日、自民党・拉致問題対策本部が、自治体に朝鮮学校への補助金の廃止を求めるよう文科省に働きかけたことです。高校無償化からの朝鮮学校除外の際も、下村文科大臣(当時)は「拉致問題に進展がない」とその理由を述べたのです。残念ながら、日本には「北朝鮮がらみなら、何をしても許される」との風潮が見られ、それが「朝鮮学校バッシング」を生んでいます。
 かつて奪われた言葉、歴史、文化を継承するために、在日コリアンが戦後自力で作り育てたのが今日の朝鮮学校です。そのような歴史的経緯を無視し、子どもの教育を受ける権利をないがしろにすることは、許されないことです。


自治体の果たすべき役割

 「通知」には、「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮しつつ」とあり、馳文科大臣は「私から、減額とか自粛とか停止とかを指示する内容ではありません」(大臣会見録、文科省HP)と明言しています。しかし、「通知」が公表される前から「北に制裁、朝鮮学校補助金、中止通達へ」(夕刊フジ)「朝鮮学校補助の自粛要請へ」(読売新聞)などの偏向し、誤った報道がまことしやかに流布され、法的根拠がきわめて曖昧な「通知」によって補助金削減・廃止等の差別が誘発される危険があると言わざるを得ません。
 そもそも地方自治体は、国が朝鮮学校の存在を認めようとしないなかで、在日コリアンの「朝鮮学校に学ぶ権利」を保障する上で、積極的な役割を果たしてきました。1965年の文部次官通達が「朝鮮学校は、各種学校として認可すべきではない」とするなかで、法的に権限を有する知事たちは、良識に基づいてすべての朝鮮学校を認可してきました。私たちは、「朝鮮学校に学ぶ権利」を保障するために、引き続き、そして今後ますます、自治体が重要な役割を果たしてほしいと願い、本書簡を送ります。


国際的観点と人権の観点から見た「通知」

 「通知」は、なぜか重要な事柄に触れていません。すなわち、2014年8月の国連・人種差別撤廃委員会の日本報告審査後の「最終見解」には、「パラグラフ19:委員会は、締約国に対し、その立場を修正し、朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開或いは維持を要請することを奨励する。委員会は、締約国が、1960年のユネスコの教育における差別待遇の防止に関する条約への加入を検討するよう勧告する。」(傍点は引用者、外務省HPより、以下同じ)とあるのです。
 人種差別撤廃委においても、日本政府は、例によって「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、また朝鮮総連は北朝鮮と密接な関係にあると認識しており、教育内容・人事・財政にその影響が及んでいる」などとその理由を説明したが、国連ではまったく通用しなかったのです。委員の発言は、かつての朝鮮学校女生徒のチマチョゴリ切り裂き事件、いまの在日コリアンへのヘイトスピーチなどの文脈の中で、今回の「高校無償化」除外や「補助金カット」を捉えているのです。要するに、国連では「教育を受ける権利」に係わる問題であり、「差別」の問題とされているのです。
 「最終見解」は、さらに「パラグラフ33:委員会は、…パラグラフ19…が特に重要であることにつき締約国の注意を喚起するものであり、締約国に対し、次回の定期報告においてそれらを実施するためにとられた具体的施策に関する詳細な情報を提供することを要請する。」と念を押しています。なお、教育差別防止条約加入問題は、前回(2010年)も勧告されたのに放置し、今回再び勧告されています(因みに、同条約加入国は、2015年2月現在101ヶ国)。また、人種差別撤廃委への次回報告の期限は、2017年1月です。政府は、「実施するためにとられた具体的施策に関する詳細な情報」として、「通知」とその後の効果を、国連にどのように報告するのでしょうか。「通知」には、「総務省とも協議済み」とはありますが、なぜ外務省と協議しなかったのでしょうか。「通知」が国際人権の視点を欠いていることは重大な欠陥というほかありません。
 日本国憲法26条には「すべて国民は、…ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、その「国民」に外国人も含まれると考えられます。なぜなら、憲法30条にも「国民は、…納税の義務を負ふ」とあり、「国民」に外国人が含まれ、同様に納税の義務を負うからです。けだし、教育には多くの税金が使われるのです。日本が1979年に批准した社会権規約13条にも「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」とあります。在日コリアンの子どもも、ひとしく学ぶ権利を有していることは明白です。
 朝鮮学校など外国人学校で初等中等教育を受ければ、その子どもたちは日本の公立学校には通わないため、日本学校に学ぶ場合に必要となる公費支出はそれだけ削減されることになります。同じことは、私立学校に学ぶ場合についても言え、そこに私学助成を行うための根拠があります。繰り返しますが、朝鮮学校をはじめとする外国人学校に子どもを通わせる保護者は、日本人と全く同じ割合で税金を納めています。本来なら、国と自治体が、私学助成を外国人学校に適用する等の措置をとり、朝鮮学校に通う子どもを含めたすべての子どもの「ひとしく教育を受ける権利」を保障しなければならないのです。


問われているのは、私たち日本人自身の姿勢

 前に見た「北に制裁、朝鮮学校補助金、中止通達へ」などの先行報道を受け、3月6日の東京・銀座でのヘイトデモは勢いづき、「朝鮮学校解体」を掲げ、迎合して「ご同慶の至り」と声高に叫んだのです。「通知」報道が差別と憎悪を煽っている証左です。
 一方で、2010年6月に公明党が参議院に提出した「外国人学校支援法案」は、「外国人学校が、外国人の教育に関し重要な役割を果たしていることにかんがみ」との認識に基づき、国と自治体による外国人学校支援の枠組みを提示していました(審議未了廃案)。
 また、「救う会・兵庫」なる団体が、兵庫県と神戸市を相手に、朝鮮学校への補助金支給取り消しなどを求めた裁判で、神戸地裁は「(朝鮮学校の)このような教育が、我が国の小中高等学校における学校教育に類する教育に当たるものと評価されて、公認の教育施設としての各種学校の認可を受けていると認めるのが相当である」とし、補助金支給を適正なものと認めて請求を退けています(2014年4月22日民事2部、2015年9月29日最高裁で確定)。
 「問われているのは、北朝鮮の振る舞いではない。日本の中に生きる子どもたちを等しく処遇できない、私たち日本人自身の姿勢である」(2012年3月25日、神奈川新聞寄稿の阿部浩己神奈川大学教授・国際人権法)。貴重な指摘がなされていると思います。
 この書簡に関しては、御手数ですが、「通知」と同じように「域内の市区町村関係部局に対しても、御周知されるよう併せてお願い」することを、付け加えさせていただきます。
  
 


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東京朝鮮高校生の裁判を支援する会 総会のお知らせ

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会 総会のお知らせ


 東京朝鮮高校生の裁判を支援する会では、2016年の総会を実施いたします。

日時:2016年2月20日(土)12時〜13時

会場:田町交通ビル5階 会議室B

内容:活動報告
   基調提案
   会計報告
   予算案提案

 なお、当日の13時30分からは、「朝鮮学校で学ぶ権利を!2・20東京集会」を開催いたしますので、ぜひ引き続いてご参加いただければと思います(集会の会場は6階ホールです)。




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支援グッズのネット販売でクレジットカード決済(ペイパル決済)がスタートしました!

支援グッズのネット販売でクレジットカード決済(ペイパル決済)がスタートしました!

 
 東京朝鮮高校生の裁判を支援する会では、裁判支援のグッズを作成し、集会などのイベントの他、インターネットの専用サイトでも販売をしてまいりました。このたび、インターネット専用サイトにおいて、クレジットカード決済(ペイパルによる決済)もスタートいたしましたので、お知らせいたします。

 販売サイトはこちらです◎
http://mushokashien.cart.fc2.com

・販売グッズの内容はこれまでと同様(クリアファイル(2種類1セット)、カバー付きふせん、書籍『朝鮮学校物語 あなたのとなりの「もうひとつの学校」』)です。
・クレジットカード決済のご利用には、ペイパルでのご登録が必要です。こちらからどうぞ。
・5,000円以上のご注文の場合は送料は無料です(5,000円未満の場合の送料は、一律360円です)。ご注文金額はクリアファイル、ふせん、書籍との合算でも構いません。
・原則として、ご入金が確認できてから1週間程度で発送いたします。

 ぜひとも多くの方にお知らせいただき、裁判支援の輪を広げていただくようお願いいたします!



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東京朝鮮高校生の裁判を支援する会で、リーフレットを作成しました!

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会で、リーフレットを作成しました!


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(表面)


 東京朝鮮高校生の裁判を支援する会では、裁判の意義を広く世論に訴えるために、リーフレットを作成しました。

 「高校無償化」からの朝鮮学校排除の問題性と裁判の意義について、コンパクトにまとめてあります。ぜひご活用ください。

 なお、このリーフレットの配布にご協力をいただける方は、支援する会から必要部数をお送りいたしますので、どうぞお知らせくださいませ。よろしくお願いします。

最新リーフ内1109
(裏面)


 *ダウンロードはこちら()からどうぞ!




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『高校無償化裁判〜249人の朝鮮高校生たたかいの記録』のご紹介

『高校無償化裁判〜249人の朝鮮高校生たたかいの記録』のご紹介

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 朝鮮学校をめぐる高校「無償化」裁判は、2013年1月に愛知と大阪で始まり、同年8月に広島、12月に九州、翌14年2月には東京でも始まりました。

 本書は、裁判をたたかう249人の朝鮮高校生(当時)に焦点を当て、朝鮮学校が高校「無償化」の対象外となった経緯、各地の裁判の展開、さらに、裁判に関わる弁護士や市民の声を紹介しています。また、日本政府による朝鮮学校に対する差別・弾圧の歴史や、裁判所に提出された訴状や意見書も収録しています。

 高校「無償化」をめぐる裁判を理解するために、朝鮮学校の歴史や現状を知るために、また、裁判勝利に向けた資料としても、ご活用いただくことができます。

 多くの方にお読みいただけることを願っています。
 
 
 
● 主な内容

 無償化裁判って? きほんのQ&A
 第1章 無償化の始まりから省令改悪まで
 第2章 2013年、無償化裁判闘争へ
 第3章 無償化差別と日本社会
 第4章 民族教育をめぐる権利闘争の歩み
 資料 訴状、国連勧告など
 
 
● ご購入希望の方は、イオ編集部まで

TEL:03(6820)0107 FAX:03(5615)4095
E-Mail:order@io-web.net
定価:800円(税別)+送料
ファクス、メールでお申し込みの際は、お届け先の住所、郵便番号、宛名、電話番号、希望部数をお知らせ下さい。
http://www.io-web.net/ad_musyouka/





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『朝鮮学校物語 あなたのとなりの「もうひとつの学校」』いよいよ発売!

『朝鮮学校物語 あなたのとなりの「もうひとつの学校」』いよいよ発売!

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 韓国で出版され、大変な反響を呼んだ『조선학교 이야기(朝鮮学校のお話)』の日本版です。

 朝鮮学校の成り立ちや歴史、教育内容などについて、朝鮮学校を取りまく様々な人々の生の声を伝えながら、初めての方にもわかりやすく解説されています。また同時に、社会の中に、朝鮮学校に対する誤解や偏見が、いかに満ちあふれているかということも理解できるでしょう。

 特設サイトも開設いたしましたので、ぜひご覧ください。
 http://mushokashien.web.fc2.com

 また、本書は支援グッズの販売ページからもご購入いただけます。
 http://mushokashien.cart.fc2.com

 多くの方にお読みいただけることを願っています。



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東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

mushokashien

Author:mushokashien

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会のホームページです。会では個人・団体の会員を募集しています。会員募集の詳細についてはこちらをご確認ください。多くの方のご参加・お力添えをお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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