神戸朝鮮高級学校生徒の修学旅行のお土産品が返還されました

神戸朝鮮高級学校生徒の修学旅行のお土産品が返還されました


 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会から抗議し、法務省に対して要請を行った神戸朝鮮高級学校生徒のお土産没収事件について、先日、お土産の大部分が返還されたとの報道がありましたので、共有いたします。

朝日新聞:朝鮮学校生の北朝鮮土産、大半を返還 関空税関で押収
https://www.asahi.com/articles/ASL9K4JQLL9KPIHB00J.html

読売新聞:関空で没収された「北朝鮮土産」税関側が返還
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180918-OYT1T50045.html

ライブドアニュース:朝鮮学校生の北朝鮮土産、大半を返還 関空税関で押収
http://news.livedoor.com/article/detail/15319807/

ライブドアニュース:関空で没収された「北朝鮮土産」税関側が返還
http://news.livedoor.com/article/detail/15321585/

ロイター:政府、没収の北朝鮮土産を返還
https://jp.reuters.com/article/idJP2018091701001947

共同通信:政府、没収の北朝鮮土産を返還
https://this.kiji.is/414433697740112993?c=110564226228225532



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 「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員(個人・団体)を募集しています。

 会の活動には、ミーティングやイベント開催のための会場使用料、チラシやパンフレットの作成費用、事務経費や郵送料など、さまざまな費用がかかります。
 活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。

 年間の会費は1口1,000円です。なお、会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。

 (申込方法など、会員募集に関する詳細はこちらをご確認ください。)

テーマ : 高校生
ジャンル : 学校・教育

『月刊イオ』記事のご紹介「無償化問題、日本人の責任として取り組む」― それでも手をつないで ―


『月刊イオ』記事のご紹介「無償化問題、日本人の責任として取り組む」― それでも手をつないで ―


1805_p69_それでも手を 林さん (月刊イオ2018年5月号)


 2010年3月から、毎月20日に練馬区の駅頭で街頭情宣を行っている「全ての学校に高校授業料無償化を!練馬の会」。会のメンバーである林明雄さんとその取り組みが、月刊イオの5月号に取り上げられました。

 ぜひ、ご一読ください。

 *記事のダウンロードはこちらからどうぞ!

 (記事転載は、編集部より許可をいただいています。)

<参考>
◎2018年5月号 | No.263:目次 http://urx.blue/JZT5
◎月刊イオの注文サイト http://www.io-web.net/subscribe/
◎Twitter https://twitter.com/gekkan_io
◎FACEBOOK https://www.facebook.com/ioweb/




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リーフレット『知っていますか?「高校無償化」からの朝鮮学校排除』改訂のお知らせ

リーフレット『知っていますか?「高校無償化」からの朝鮮学校排除』
改訂のお知らせ


アウトリーフ2018外



 リーフレット『知っていますか?「高校無償化」からの朝鮮学校排除』が新しくなりました。東京地裁不当判決と画期的な大阪地裁判決を受けての改訂です。問題の解決を訴えることに広く活用いただければと思います。

 ダウンロードして印刷してくださってもかまいませんし、必要部数と送付先、電話番号をお知らせいただければ、お送りすることも可能ですのでご相談ください。

【ダウンロードはこちらから】

・PDF版
https://yahoo.jp/box/mF37BZ
https://yahoo.jp/box/LVY9_b

・JPEG版
https://yahoo.jp/box/CTY2i8
https://yahoo.jp/box/FNpYa3
 
 
【連絡先】 東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

・Eメール mushokashien@yahoo.co.jp

・電話 080-3930-4971 FAX 03-3819-0467
 
 
 
アウトリーフ2018内





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東京地裁判決は何が問題かー(『月刊イオ』2017年11月号より)

東京地裁判決は何が問題かー
(『月刊イオ』2017年11月号より)

『月刊イオ』2017年11月号より転載


 『月刊イオ』2017年11月号より、東京の「無償化」裁判に関する記事を転載します。

 東京での裁判における弁護団の主張と、判決の問題点がわかりやすく整理されています。また、勝訴となった大阪判決との比較も表にまとめられています。

 ぜひご一読いただき、お役立ていただければと思います。


(転載にあたっては、編集部より特別に許可をいただいています。)


*記事のダウンロードはこちらからどうぞ!




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東京地裁の不当判決に対する、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会による声明

東京地裁の不当判決に対する、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会による声明


支援する会 共同代表



声明


 東京朝鮮高級学校の学生62名が、「高校無償化」からの排除の不当性を訴えて、日本国を相手に、2014年2月17日から闘ってきた裁判について、東京地方裁判所は、14回の口頭弁論を経ながら、本日、不当な原告敗訴判決を下しました。私たちは、これを「高校無償化」法の趣旨に反し、子どもの学習権や民族教育の意義を一顧だにしない不当判決と捉え、強く抗議します。

 私たちは、7月19日の広島地裁判決に続き、「人権の砦」であるはずの司法が行政権力を「忖度」し、「高校無償化」からの排除に不当な「お墨付き」を与えたことを、きわめて深刻な事態として捉えざるを得ません。本年7月28日の大阪地裁における行政訴訟は、「高校無償化」法の趣旨に則り、朝鮮学園の権利を正当に認定しました。それにまっこうから反する本不当判決は直ちに破棄されなければなりません。

 教育の機会均等や民族教育の保障は、憲法をはじめとする国内法規や国際人権法に定められ、政府・地方自治体として実行しなければならない責務であり、2014年9月には、国連の人種差別撤廃委員会が、日本国政府に対して、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用、そして地方自治体の補助金の再開・維持を要請することを勧告しています。朝鮮学校支援・「無償化」適用を求める闘いは、韓国にも広がり、2011年からは「モンダンヨンピル」が活動を開始し、2014年には「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」が結成され、ソウル日本大使館前での金曜行動、また来日しての支援を続けています。

 本日の不当判決は、62名の原告にのみ関わるものではありません。「高校無償化」制度が始まった2010年から現在まで全国の朝鮮高級学校10校に在籍したすべての朝鮮高校生に該当するものです。この8年間、朝鮮高校生はもちろん、卒業生や家族たちも、文部科学省前の抗議行動、各地での抗議行動等々に多くの時間を割くことを余儀なくされてきました。

 私たちは、引き続き原告をはじめとする朝鮮高校生、卒業生、家族の行動を支援し、本不当判決に屈することなく、各地の朝鮮高級学校への「無償化」適用、かつ既に卒業した朝鮮高校生たちに過去の就学支援金相当額の支給をすることを求め、また、国家による「民族差別」にならって、不当に補助金を停止した各地方自治体が直ちに補助金を再開・増額することを求める闘いを力強く継続することを誓います。

2017年9月13日

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会


 
 


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朝鮮高校の子どもたちに笑顔を!!「高校無償化」裁判東京判決集会のお知らせ

朝鮮高校の子どもたちに笑顔を!!
「高校無償化」裁判東京判決集会のお知らせ

表最終 (2)


朝鮮高校の子どもたちに笑顔を!!「高校無償化」裁判東京判決集会


日時:2017年9月13日(水)18時30分開会(18時開場)

場所:日本教育会館一ツ橋ホール
http://www.jec.or.jp/koutuu/
最寄り駅:神保町駅(メトロ半蔵門線・都営三田線・都営新宿線)竹橋駅(メトロ東西線)

参加費:500円(学生・教職員無料)

主催:東京朝鮮高校生の裁判を支援する会
   朝鮮学園を支援する全国ネットワーク
   フォーラム平和・人権・環境
   東京朝鮮学校オモニ会連絡会
   東京朝鮮中高級学校

裏最終



<趣旨>
 2010年4月1日に施行されたいわゆる「高校無償化」法の下、外国人学校31校に在学する生徒たちを含めて高等学校に相当する課程に在学する生徒たちに就学支援金が支給されたが、朝鮮高校に在学する生徒たちだけが支給されないまま推移した。安倍政権は政権樹立後の2012年12月の文相記者会見で朝鮮高校の除外を表明し、2013年2月、同法施行規則を改正し、申請の根拠を奪うと共に、各学園に不指定を通知した。

 この不当な措置に対して、朝鮮高校生徒たちが原告となって、各地で裁判を闘ってきた。7月28日、大阪地裁は原告の請求を全面的に認める勝訴判決を下した。私たちは政府に、この判決に即して「高等学校等就学支援金」を朝鮮高校へ即時支給することを求める。

 9月13日には午後2時、東京地裁で判決が言い渡される。そして、愛知、福岡の判決が続くが、文科省はこれらの裁判の結果を待つことなく、朝鮮高校を就学支援金の対象としなければならない。

 東京判決を聞き、これまで闘ってきた原告・弁護団を励まし、一日も早い「無償化」適用を求めるため、集まろう!

<連絡先>
東京朝鮮高校生の裁判を支援する会
Email: mushokashien@yahoo.co.jp
TEL:080-3930-4971
http://mushokashien.blog.fc2.com

表最終





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「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を! 集会・デモ・行動一覧」を公開しました!

「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を! 集会・デモ・行動一覧」
を公開しました!


2017全国


 2017年の「私たちの願い・朝鮮学校生に笑顔を! 集会・デモ・行動一覧」を公開しました。各地で行われている行動の一覧です。ぜひご活用ください!




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「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が、文部科学省に対して要請を行いました

「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が
文部科学省に対して要請を行いました

 
 2016年3月の朝鮮学校を名指しにした「通知」にひきつづき、その後の「対応」状況を文科省が都道府県に照会していることが、今月はじめに明らかとなりました。

参考記事:http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/040/122000c

 こうした見逃せない動きを受けて、「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が、文部科学省に対して要請を行いました。

 ここにご紹介いたしますので、ぜひともご一読ください。




文部科学大臣 松野博一様

3.29通知およびそれへの対応状況等の調査の即時撤回を求める要請書


朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京


 9月2日の報道によれば、今年3月29日に文部科学省から朝鮮学校を認可する自治体にあてた「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(27文科際第171号平成28年3月29日、以下「3.29通知」)に関して、あらためて朝鮮学校への補助金支給が適正に執行されているかを当該自治体に確認する「3月29日付け通知に関する対応状況等の調査」を8月から行っているとのことである。また、調査のみならず、調査結果を公表することも検討しているとあるが、これらを鑑みるに、当該自治体による朝鮮学校への補助金支給を問題化する意図を感じさせるものであり、いかに「調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」(9月2日文科大臣記者会見)といったところで、実際的には当該自治体に対する圧力となることは明白である。

 事実、3.29通知後、一部自治体ではすでに朝鮮学校への補助金支給を停止する等の動きがでてきているが、そもそも自治体の権限に抵触しかねない内容の通知を出すことは地方自治の観点からみても問題があり、なおかつ、異例ともいえる短い期間のうちに当該自治体に対し実施状況の調査結果を求めることは、自治体への圧力をより強めるものといえる。

 朝鮮学校への補助金停止に関し、すでに日本弁護士連合会をはじめとする11の弁護士会および弁護士連合会が声明または警告書を発表しているが、「子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるもの」(日本弁護士連合会会長声明2016.7.29付)であり、「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する」(同声明)ものである。

 文科省による今回の措置は、朝鮮学校への補助金支給に対する自治体への圧力となることが明白なものであることから、その影響は深刻なものであり、わたしたちは、あらためて文科省による3.29通知およびそれへの対応状況の確認調査の措置に対し強く抗議するとともに、即時撤回を求めるものである。

2016年9月9日






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「ウリハッキョどこかな?」マップを公開しました!

「ウリハッキョどこかな?」マップを公開しました!


ウリハッキョどこかな?


 「ウリハッキョどこかな?」マップを公開しました(モンダンヨンピル作成・呉永鎬訳出)。

 学習会やイベントなど、様々な機会でご活用くださいませ。




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読売新聞社の記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議する

読売新聞社の記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議する


 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会が、文科省「通知」関連の報道について、読売新聞社に「記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議し、訂正を求める公開書簡」を送付しましたので、ご紹介します。




読売新聞社 代表取締役会長 渡辺恒雄様
読売新聞社 代表取締役社長 白石興二郎様

記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議し、訂正を求める公開書簡


 貴社の記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ…政府、北核実験受け」(2016年3月26日配信http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20160326-OYT1T50008.html?from=yartcl_popin)は、
「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(2016年3月29日付、以下、「通知」)についての記事ですが、誤謬を含み、朝鮮学校に対する憎悪と差別を煽る内容になっています。

 まず、「朝鮮学校補助の自粛要請へ」というタイトルが事実に反しています。馳文部科学大臣は記者会見で、「私から、減額とか自粛とか停止とかを指示する内容ではありません」(大臣会見録、文科省HP)と明言しています。記事は「通知」が公表される前に先行して報道されたものですが、事実に反する報道を事前に流したことの責任をどのように取られるつもりでしょうか。

 また、「通知」文にある「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との部分について、貴社の記事は「北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ」と述べていますが、「通知」文には、こうした言及はまったくありません。どのような根拠に基づいて、このように書かれたのか明らかにされるべきです。結局のところ、「通知」を朝鮮学校への補助金の廃止に結びつけたいという意図を持った記事ではないかとの疑念を持ちます。特に、「交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ」との記述は、事実無根の誹謗中傷です。

 一方で「通知」には、「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮しつつ」とありますが、この部分について記事は一言も触れていません。子どもの人権については捨象してよいというのが貴社の立場なのでしょうか。

 さらに貴社の記事「千葉市、朝鮮学校に補助金支出へ」(2016年4月13日配信http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50064.html?from=yartcl_popin)は、「通知は、〔中略〕事実上、交付の自粛を求めるものと受け止められている。これに対し、市関係者は「通知を検討したが、不交付や減額は求められていない」として、交付に問題はないとの見方を示した」としています。文科大臣が、「通知」をどのように説明しているかは上記で見た通りです。一体、誰が「通知」を「自粛を求めるもの」だと受け止めているのか、読売新聞社は明らかにすべきでしょう。読売新聞社は、「通知」は補助金の自粛要請であるという解釈に読者を誘導する意図があるのでしょうか。

 私たちは、朝鮮学校への憎悪と差別を煽る貴社の恣意的な記事に対して、厳重に抗議し、予断と偏見を排して真実を伝える立場に立った訂正記事の掲載を要求するものです。

 なお、当会が「通知」に関して各知事宛に送った「書簡」を、ご参考までに同封します。本書簡へのお返事は4月28日までにお願いいたします。
 
2016年4月15日
 
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
共同代表:田中宏(一橋大学名誉教授)
共同代表:長谷川和男(元教員)

 
 


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東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

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Author:mushokashien

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会のホームページです。会では個人・団体の会員を募集しています。会員募集の詳細についてはこちらをご確認ください。多くの方のご参加・お力添えをお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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