「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が、文部科学省に対して要請を行いました

「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が
文部科学省に対して要請を行いました

 
 2016年3月の朝鮮学校を名指しにした「通知」にひきつづき、その後の「対応」状況を文科省が都道府県に照会していることが、今月はじめに明らかとなりました。

参考記事:http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/040/122000c

 こうした見逃せない動きを受けて、「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」が、文部科学省に対して要請を行いました。

 ここにご紹介いたしますので、ぜひともご一読ください。




文部科学大臣 松野博一様

3.29通知およびそれへの対応状況等の調査の即時撤回を求める要請書


朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京


 9月2日の報道によれば、今年3月29日に文部科学省から朝鮮学校を認可する自治体にあてた「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(27文科際第171号平成28年3月29日、以下「3.29通知」)に関して、あらためて朝鮮学校への補助金支給が適正に執行されているかを当該自治体に確認する「3月29日付け通知に関する対応状況等の調査」を8月から行っているとのことである。また、調査のみならず、調査結果を公表することも検討しているとあるが、これらを鑑みるに、当該自治体による朝鮮学校への補助金支給を問題化する意図を感じさせるものであり、いかに「調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」(9月2日文科大臣記者会見)といったところで、実際的には当該自治体に対する圧力となることは明白である。

 事実、3.29通知後、一部自治体ではすでに朝鮮学校への補助金支給を停止する等の動きがでてきているが、そもそも自治体の権限に抵触しかねない内容の通知を出すことは地方自治の観点からみても問題があり、なおかつ、異例ともいえる短い期間のうちに当該自治体に対し実施状況の調査結果を求めることは、自治体への圧力をより強めるものといえる。

 朝鮮学校への補助金停止に関し、すでに日本弁護士連合会をはじめとする11の弁護士会および弁護士連合会が声明または警告書を発表しているが、「子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるもの」(日本弁護士連合会会長声明2016.7.29付)であり、「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する」(同声明)ものである。

 文科省による今回の措置は、朝鮮学校への補助金支給に対する自治体への圧力となることが明白なものであることから、その影響は深刻なものであり、わたしたちは、あらためて文科省による3.29通知およびそれへの対応状況の確認調査の措置に対し強く抗議するとともに、即時撤回を求めるものである。

2016年9月9日






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第11回口頭弁論の報告ー東京朝鮮高校生裁判、次回いよいよ証人尋問へ

第11回口頭弁論の報告ー東京朝鮮高校生裁判、次回いよいよ証人尋問へ

 
8月31日、第11回目の口頭弁論が東京地裁で行われた。今回も97席の傍聴席の定員を大幅に上回る219名が傍聴券を求めて列を作った。傍聴席は生徒代表と学父母、日本の市民で埋め尽くされた。
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今回の口頭弁論は、10分ほどの短い内容であったが、大きな進展が見られた。いよいよ次回から証人尋問が実施される方向性であることが明らかになった。

前回の裁判(5月25日)で、提出されなかった被告(国)の「宿題」が、6月末に提出され、今回の口頭弁論では、この「宿題」に対する原告(高校生)弁護団からの反論の書面が提出された。これでお互いの主張はほぼ出尽くした状況で、次回からは、いよいよ裁判官が最終的な判断をするために、証人尋問に入るという流れになっている。
 
通常、原告(高校生)側の申請した証人に対しては、被告(国)側が申請を却下するよう反論ができ、また、最終的な証人の採否は裁判官が決定する。(実際に広島の訴訟では、原告が申請した証人がすべて却下されるという事態も起きている。)
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しかし、今回は、被告(国)側の意見を待つことなく、裁判官から証人尋問を実施したいという意向が示された(但し、範囲や程度については別途検討するとのこと)。また、証人の数が多いなど、必要があれば1回だけで終わらせず、2回目の期日が設けられる可能性もある。
 
原告(高校生)弁護団側から申請している証人は、原告本人、原告の保護者、そして、省令案を作成した文科省の担当者。ただし、この異例の対応も、少なくとも門前払いではなかったことは評価できるものの、弁護団によれば、決して安心できるものではないという。
 
いずれにしても、証人尋問で裁判は結審に向けて大きく動き出すこととなり、従って、判決も近づいてきていると言うことができる。
 
次回の裁判の期日は、12月13日(火)13時30分より。午後いっぱいかけて、証人尋問が実施される予定。
 
いよいよ東京の裁判も正念場を迎えつつある。改めて、多くの方のご参加・ご支援をお願いしたい。
 
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