ヨンピル通信第16号を発行しました!

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 「ヨンピル通信第16号」を発行しました!今回は判決や集会の内容についてなど、掲載しています。ぜひご一読ください◎


*ダウンロードはこちらからどうぞ!


<主な目次>

・判決報告集会
・東京朝鮮学園の声明
・東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠弁護団の声明
・東京朝鮮高校生の裁判を支援する会声明

​*今回発行の16号に、誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。
・ 2​ページ左段9行目:​ (誤)2012年2月​ ​⇒​ (正)​2012年12月
・ 3​ページ​右段3行目:​ (誤)申吉雄​ ​⇒​ (正)​慎吉雄





logo.jpg <会員募集のお知らせ>

 「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」では、会員(個人・団体)を募集しています。

 会の活動には、ミーティングやイベント開催のための会場使用料、チラシやパンフレットの作成費用、事務経費や郵送料など、さまざまな費用がかかります。
 活発に活動を継続し、裁判を支援していくためにも、ぜひともお力添えをいただければと思います。

 年間の会費は1口1,000円です。なお、会員のみなさまには裁判や会の活動に関するニュースを送付させていただきます。

 (申込方法など、会員募集に関する詳細はこちらをご確認ください。)
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ジャンル : 学校・教育

朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!全国集会のお知らせ

朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!
全国集会のお知らせ


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 7月に広島と大阪で、そして9月に東京で、「高校無償化」制度からの朝鮮高校排除を巡る訴訟の地裁判決が言い渡されました。広島と東京では国側の主張を書き写したような不当判決が言い渡されましたが、いっぽう大阪は朝鮮学校を「高校無償化」から排除したのは違法であるとする画期的勝訴判決となりました。愛知・福岡でも裁判闘争が行われています。広島と東京の原告もさっそく控訴しており、わたしたちは全ての裁判に勝利すべく、これからも心新たに運動を展開していかなければなりません。

 また各自治体において朝鮮学校への補助金支給が中断される事態が続いています。本来、政治・外交問題と子どもの教育を受ける権利とは全く別のものであり、このような動きには国連の条約機関も幾度となく懸念を表明しています。

 わたしたちは朝鮮学校に通う子どもたちの権利を守り、真の多文化共生社会を実現させるため、10月25日(水)に東京・代々木公園で「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!全国集会」を開催することにしました。一刻も早い「高校無償化」制度の適用、そして補助金支給の再開を求めて、みんなで声をあげましょう。

■日時 2017年10月25日(水)
   集会開始 18:30 デモ出発 20:00(予定)

■場所 代々木公園イベント広場野外ステージ
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/index039.html

・最寄り駅
JR「原宿」駅、小田急線「代々木八幡」駅、
東京メトロ千代田線「代々木公園」駅(C2出口)、
東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前」駅(C3、F15出口)

■主催 「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!全国集会」実行委員会

~構成団体~
フォーラム平和・人権・環境/全国朝鮮高級学校校長会/朝鮮学校全国オモニ会連絡会/全国朝鮮学校学生連絡会/全国朝鮮高級学校卒業生連絡会/日本朝鮮学術教育交流協会/朝鮮学園を支援する全国ネットワーク/「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会

■連絡先 朝鮮学園を支援する全国ネットワーク
Eメール:park@gensuikin.org
TEL:03-5289-8222


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東京地裁の不当判決に対する東京朝鮮学園の声明

東京地裁の不当判決に対する東京朝鮮学園の声明


校長先生

東京朝鮮学園 声明



2017年9月13日
学校法人東京朝鮮学園
東京朝鮮中高級学校
東京朝鮮学校オモニ会連絡会


 東京地方裁判所は、我々の訴えを退ける驚くべき不当判決を言い渡しました。

 本来、公平な判断により国家権力の過ちをただすべき司法が、行政権力の政治的意向や昨今の排外主義に盲従し、行政の違法行為と差別的措置を追認し、神聖な学習権を尊ぶことなく原告の訴えを退ける不当な判決を言い渡したことに、驚きと強い憤りを禁じえません。

 私たちは、朝鮮学校の生徒たちを「高校無償化」制度から排除し、教育を受ける権利を侵害する日本政府の不条理な差別を絶対に許すことができず、勇敢にも原告となり立ち上がった生徒たちとともに、日本政府を相手どり2014年2月17日に賠償請求訴訟を提訴し、3年7ヶ月、14回に及ぶ口頭弁論を経て、本日の判決言渡しを迎えました。

 青雲の志を胸に、輝ける未来を切り開こうと日々勉学に励むべき生徒たちが、大切な青春の日々を犠牲にしながら国を相手に裁判せざるを得なかったのは、朝鮮高校生たちの学ぶ権利が日本政府によって侵害されていること、朝鮮学校を無償化から除外したことが違法であることを明らかにするためには、司法の判断にすがるしかないほど、現在日本社会に排外主義が蔓延し歪んでしまっているからにほかなりません。

 日本国憲法や国際人権規約等を待たずとも、すべての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためにとした「無償化」法自体の本来の趣旨に立ち返り、正常な思考と最小限の遵法精神さえあれば誰の目にも明らかな日本政府による不法で不当な「朝鮮学校生徒いじめ」は当然批判され改善されると、私たちは信じ疑いませんでした。

 不当なこの判決を、到底受け入れることができません。

 この国がいう「すべての子どもたち」には、朝鮮学校に通う生徒は含まれていないのでしょうか。

 日本では、「朝鮮」がつくものに対しては、三権の分立すらも機能しないのでしょうか。

 この不当判決により、これまで「無償化」制度から差別的に除外されたまま卒業せざるを得なかった卒業生たちの心の傷がさらに深まってしまうのではないか、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの笑顔がまた奪われてしまうのではないかと深く憂慮します。

 このような不当判決が、平和の祭典オリンピックを控えた東京において出されたことに唖然とするばかりか、ヘイトスピーチや排外主義といった時代錯誤的な動きをさらに助長して健全な社会発展を阻害してしまうのではないかと心配でなりません。

 友好と親善を胸に共存共栄する明るい未来構築に禍根を残すような国の違法行為とこの恥ずべき不当判決を、私たちは絶対に認められません。

 朝鮮学校は、朝鮮半島にルーツを持つ在日の子どもたちに母国語をはじめ民族の歴史や文化等を教えることにより、しっかりとしたアイデンティティーを胸に、日本の地域社会で共生共存しながら国際社会に貢献できるような人材を育成すべく、七十年もの間、真摯に民族教育に取り組んできました。

 朝鮮学校は、過去の不幸な時代に踏みにじられた人権と奪われた民族的尊厳を回復するため、一世の同胞たちが苦難を乗り越え創設し、二世・三世が継承し発展させてきた大切な民族教育の場であります。

 地域に根ざした教育、多文化に対する相互理解と友好親善をめざし、日本学校や外国人学校とも多彩な交流を深めてまいりました。朝鮮学校で学んだ十万人を超える卒業生たちは、日本や世界の多様な分野において活躍し、立派に社会貢献していると私たちは自負しております。

 私たちは、このたびの不当判決にひるむことなく、今後とも民族教育の普遍的価値を実証し、民族教育を受ける権利は法的保護に値する正当な権利であるということを訴えていきたいとい考えています。

 朝鮮学校に通う生徒たちは、日本で生まれ、これからも日本に永住していく子どもたちであり、なによりも朝鮮と日本の友好の懸け橋となる、私たちのかけがえのない大切な未来です。

 私たちは、すべての子どもたちが平等な学習権を享受し心おきなく学び成長する社会を実現するため、また多文化を相互理解し共存共栄する社会建設に寄与すべく、今後とも民族教育活動に全力を注いでまいります。

 私たちはこれからも、本学園の生徒、保護者と在日同胞の皆さまはもとより、弁護団の諸先生方、「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」や「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」の皆さまをはじめとする多くの日本人の方々、韓国の支援者の方々とともに、手を取り心をひとつにし、良心と正義が実現されるその日まで戦い抜く所存であります。

 我々の裁判運動を支え、惜しみない御協力をくださった全ての人々に、心からの感謝の意を表するとともに、これからもかわらぬご協力をよろしくお願い申し上げます。

 日本政府は、今からでもすすんで自らを省み、朝鮮高校生に「無償化」を即時適用し、過去7年間停止していた「就学支援金」を遡り支給するよう強く求めるとともに、国家や行政による「民族差別」をやめさせ、朝鮮学校児童生徒たちの学ぶ権利を保障する改善措置等をとるよう強く求めます。   

以上


 
 


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東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団による声明

東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団による声明


弁護士


東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団声明



2017年9月13日


 本日、東京地方裁判所民事第28部は、東京朝鮮中高級学校の高級部に在籍していた生徒62名(現在は卒業生)が就学支援金不支給を理由として提起した国家賠償請求訴訟(以下「本訴訟」といいます。)について、判決(以下、「本判決」といいます。)を言い渡しました。裁判所は、訴訟における被告国側の主張を丸呑みし、原告側の請求を棄却しました。
本判決は、以下に述べるとおり、重大な誤りを多数含んでいます。

 第一に、本判決は、本訴訟の重要な争点について判断を回避しています。すなわち、本判決は、「規定ハの削除が無償化法による委任の趣旨を逸脱したものであり無効であるから、規定ハの削除による不指定処分は違法である」との原告の主張について判断を回避しています。しかし、審理の過程で明らかになった文科省の決裁文書には「規則1条1項2号ハの規定の削除に伴う朝鮮高級学校の不指定について」と明記されており、本件不指定処分は、規定ハが削除されたことに基づくものであることは明らかであり、規定ハの削除の違法性について判断を回避した本判決は明らかに不当です。

 次に、本判決は、不指定処分の理由について明白な事実誤認を犯しています。下村文部科学大臣(当時)が閣僚懇談会等で明言したとおり、朝鮮学校に対する不指定は、「拉致問題に進展がないこと」等によって決められたものであり、これが政治的外交的配慮であることは明らかです。しかし、本判決は、本件不指定処分が政治的外交的理由によって決定されたものであることを認めませんでした。これは不指定処分の理由という最も重要な点について、明白な事実誤認を犯したものといわざるをえません。

 最後に、本判決は、文科大臣が東京朝鮮学園を不指定とするにあたって同学園が規程13条に適合しない理由について個別的かつ具体的な事実を指摘して不指定とすることを要求せず、各地の朝鮮高級学校について抽象的に言われたことや、他の朝鮮学校についての過去の裁判所の判断等によって、「東京朝鮮学園について規程13条に適合すると認めるに足りない」との文科大臣の認定を合理的なものであると認定しました。これは、文科大臣にほとんど無制限の裁量を認めたものであり、行政法の解釈として明白に誤っています。

 以上素描した限りにおいても、本判決は、結論においても論理においても明らかに誤った不当極まりないものです。

 政府による誤った判断による差別を解消し、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を司法によって実現するという本訴訟の目的を達成するため、原告らは控訴し、引き続き差別の解消を強く求めていきます。私たち弁護団は、全国の朝鮮高校生らに対して差別なく就学支援金が支給される日まで、さらに努力を続ける所存です。 

以上


 
 


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東京地裁の不当判決に対する、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会による声明

東京地裁の不当判決に対する、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会による声明


支援する会 共同代表



声明


 東京朝鮮高級学校の学生62名が、「高校無償化」からの排除の不当性を訴えて、日本国を相手に、2014年2月17日から闘ってきた裁判について、東京地方裁判所は、14回の口頭弁論を経ながら、本日、不当な原告敗訴判決を下しました。私たちは、これを「高校無償化」法の趣旨に反し、子どもの学習権や民族教育の意義を一顧だにしない不当判決と捉え、強く抗議します。

 私たちは、7月19日の広島地裁判決に続き、「人権の砦」であるはずの司法が行政権力を「忖度」し、「高校無償化」からの排除に不当な「お墨付き」を与えたことを、きわめて深刻な事態として捉えざるを得ません。本年7月28日の大阪地裁における行政訴訟は、「高校無償化」法の趣旨に則り、朝鮮学園の権利を正当に認定しました。それにまっこうから反する本不当判決は直ちに破棄されなければなりません。

 教育の機会均等や民族教育の保障は、憲法をはじめとする国内法規や国際人権法に定められ、政府・地方自治体として実行しなければならない責務であり、2014年9月には、国連の人種差別撤廃委員会が、日本国政府に対して、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用、そして地方自治体の補助金の再開・維持を要請することを勧告しています。朝鮮学校支援・「無償化」適用を求める闘いは、韓国にも広がり、2011年からは「モンダンヨンピル」が活動を開始し、2014年には「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」が結成され、ソウル日本大使館前での金曜行動、また来日しての支援を続けています。

 本日の不当判決は、62名の原告にのみ関わるものではありません。「高校無償化」制度が始まった2010年から現在まで全国の朝鮮高級学校10校に在籍したすべての朝鮮高校生に該当するものです。この8年間、朝鮮高校生はもちろん、卒業生や家族たちも、文部科学省前の抗議行動、各地での抗議行動等々に多くの時間を割くことを余儀なくされてきました。

 私たちは、引き続き原告をはじめとする朝鮮高校生、卒業生、家族の行動を支援し、本不当判決に屈することなく、各地の朝鮮高級学校への「無償化」適用、かつ既に卒業した朝鮮高校生たちに過去の就学支援金相当額の支給をすることを求め、また、国家による「民族差別」にならって、不当に補助金を停止した各地方自治体が直ちに補助金を再開・増額することを求める闘いを力強く継続することを誓います。

2017年9月13日

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会


 
 


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不当判決 東京地裁「高校無償化」裁判(ヨンピル通信号外発行のお知らせ)

不当判決 東京地裁「高校無償化」裁判
(ヨンピル通信号外発行のお知らせ)


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◆ 朝高生の声、届かず ◆

 2017年9月13日、東京地方裁判所103号法廷で、東京朝鮮中高級学校の生徒(当時)62名が国を相手取って損害賠償を求めた裁判の判決があった。
 裁判長は「請求をいずれも棄却する」とし、不当判決を言い渡した。
 
 
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Author:mushokashien

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