控訴審第1回口頭弁論の報告


控訴審第1回口頭弁論の報告


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 2018年3月20日に行われた東京朝鮮高校生「無償化」裁判控訴審第1回口頭弁論。裁判所前には東京朝鮮高校の生徒を含めた約500もの人が列をつくった。あの忘れもしない不当判決が下された昨年9月から約6ヶ月間、再出発となるこの日をいかに多くの人が待ちわびていたかが伺えた。

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 これまで国側は就学支援金不支給の理由として、①高校無償化法施行規則第1条第1項第2号ハ(ハの規定)を削除したこと、②審査の結果ハの規定に基づく指定に関する規程13条に適合すると認めるに至らなかったことの二点を挙げていた。これに対し、原告側が提出した控訴理由書では、地裁判決がハの規定削除の違法性について何も検討しなかったこと、ハの規定削除が明らかに政治的・外交的理由であること、規程13条に「適合すると認めるに至らない」とした文部科学大臣の判断は裁量権の逸脱・濫用があることを主張した。

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 今回の弁論は1時間を超え、国側が朝鮮学校を不指定とした二つの理由の関係性、その主張の整合性が大きな争点となった。

 国側ははじめ、不指定通知にて、①ハの削除、②規程13条に「適合すると認めるに至らなかった」という順序で不指定の理由を示していた。しかし提訴前に民事訴訟法の制度を使って、原告側が不指定についての二つの理由のことを国側に尋ねた際には、①と②の順序が逆になっていた。さらに裁判が始まると国側は不指定処分について、「主たる理由は13条」だとあくまで理由②によって不指定に至ったように主張しだした。これについて裁判長は、国側に不指定処分の二つの理由の関係性に関する主張を整理して、次回口頭弁論までに提出するよう求めた。

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 また原告側は今回の審議の中で、元文部事務次官の前川喜平氏の陳述書を提出し、証人申請をしていた。一方で、国側は、元文部科学官僚であり現場の担当者であった佐藤氏の「審査の過程でハの規定に問題があるということが指摘されていた」とする陳述書を提出していた。そのため、原告側が前川氏に加え佐藤氏も証人申請をすると、これに対して国側は前川氏、佐藤氏ともに必要ないとの意見を出した。陳述書を提出する一方で、証人を申請する考えがないことについて国側は、「(佐藤氏陳述書は)それほど重要なものとしては考えていない」と述べる場面もあった。

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 この後喜田村弁護団長が控訴理由書を、康弁護士が準備書面の内容を口頭で述べた。そして、国側は自らの主張を再度、整理し、5月14日までにそれらをまとめ、提出することとなった(それに対する原告側の反論は6月18日まで)。

 次回期日は2018年6月26日(火)15時から、東京高裁101号法廷で行われる。希望の多い再出発となった今日のことを喜びながら、これからも続く裁判闘争に気を引き締めて臨みたい。

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