国際オリンピック委員会の委員宛てに要請文を提出しました


国際オリンピック委員会の委員宛てに要請文を提出しました


 さる2019年6月7日、「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」は2020年東京オリンピックを前に朝鮮学校差別の是正を求める要請文を国際オリンピック委員会の委員全95名に提出しました。以下に要請文を全文掲載します。朝鮮学校差別反対、高校無償化制度の適用、補助金の支給再開を求める声をこれからも力強くあげていきましょう。


2019年6月7日

国際オリンピック委員会・委員 ○○ 様

 私たち「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」は、日本における朝鮮学校に対する差別を解消することを目指して活動している市民団体です。差別なき社会の促進を含むオリンピズムの価値を促進するための、国際オリンピック委員会(IOC)の日夜のご努力に心からの敬意を表します。2020オリンピックの主催都市及び国である東京と日本政府による朝鮮学校に対する差別の問題にご関心をもっていただきたく、この書簡を差し上げます。2020オリンピックの準備が進むなか、オリンピック精神に反する朝鮮学校に対する差別をなくすため、ぜひお力添えをお願いいたします。

1、差別されたベルリン五輪の金メダリスト・孫基禎氏

 オリンピックにおける日本による差別をめぐっては、まず、ある朝鮮人のアスリートについて述べざるを得ません。

 日本は1910年に朝鮮を併合し植民地としました。1936年のベルリン・オリンピックで、朝鮮人の孫基禎(Son Ki-jeong、1912―2002)というマラソン選手が「日本人」として優勝の栄誉を手にしました。孫氏は朝鮮・ソウルに凱旋しましたが、日本の官憲は、朝鮮独立運動が勢いづくことを恐れて、孫氏の身柄を抑え(別添1)、歓迎行事や祝賀会を一切禁じました。孫氏は、その後、スポーツ指導者になろうと日本留学を志しますが、1937年にやっと明治大学が受け入れてくれるまで、受け入れてくれる大学が見つかりませんでした。しかも、日本政府は「ふたたび陸上をやらないこと」などを条件としたため、長い歴史のある「箱根大学駅伝競走」には出場できませんでした。

 孫氏は1988年のソウル・オリンピックの最終聖火ランナーを務め、2002年のサッカー・ワールドカップ日韓共催の実現にも尽力されました。2002年11月15日にお亡くなりになり、ソウルで行われた葬儀には、世界からゆかりの人がはせ参じましたが、日本オリンピック委員会をはじめ、日本の体育・スポーツ界からは、誰一人参加せず、供花も弔電もなかったといいます。母校の明治大学が、同年12月21日、同大学で「孫基禎先生を偲ぶ会」を開催した時、ようやく関係者が足を運んだ、ということを付記しておきます。

2、ヘイトスピーチが、在日朝鮮人・朝鮮学校を直撃する

 日本における在日朝鮮人に対する差別についてのより一般的な背景として、いくつか歴史的な事実をご紹介します。

 日本は、1945年8月から1952年4月まで、米国に占領されました。占領軍のための報告書『在日外国人』は、次のように指摘しています。

 「朝鮮人は、ほとんど例外なく社会的地位の低い明白な少数者集団である。彼らは、日本人に見下され、少なくとも一度、国家的災害が日本を襲った時にスケープゴートとなった。」(R&A Report No. 2690「在日外国人」1945.6、14頁)1923年の関東大震災をさしていることは明らかで、虐殺された朝鮮人は7000人余とされています。

 2002年9月、当時の小泉純一郎首相が、日本の首相として初めて朝鮮民主主義人民共和国を訪問し、金正日総書記との間で「日朝平壌宣言」を調印しました。その際、朝鮮側は「拉致問題」について日本側に謝罪しましたが、日本では「朝鮮バッシング」が吹き荒れました。法務省人権擁護局が、「日朝首脳会談で拉致事件問題が伝えられたことを契機として、朝鮮学校や在日朝鮮人などへのいやがらせ、脅迫、暴行などの事案が報じられていますが、これは人権擁護上見過ごせない行為です」と異例の警告を発したほどです。

 この傾向は続きました。2005年には『マンガ嫌韓流』が書店に並び、2009年12月には、レイシストが京都朝鮮学校を襲撃する事件が起きました。2013年の流行語大賞には「ヘイトスピーチ」がノミネートされました。2018年2月には、東京都心にある朝鮮総連中央本部に銃弾が撃ち込まれるテロ事件も起きました。

3、東京都による朝鮮学校差別、いまも続く

 このような在日朝鮮人に対する差別の波のなかで、東京都は、2010年に、右派政治家の石原慎太郎都知事が、唐突に、東京にある朝鮮学校10校について、都からの補助金支給を停止しました。補助金は、都の「私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱」によるところ、同要綱「別表」には、朝鮮学校10校を含む外国人学校28校が掲げられています。しかし、朝鮮学校側に何らの法令違反もなかったにもかかわらず、石原都政下で、理由も明らかにせずに、この朝鮮学校10校が明文で排除されました。そして石原都知事の後任者もそれにならいました。

 朝鮮学校の生徒が、補助金から朝鮮学校を除外する東京都の方針について、以下のように書いています。

 自らの言葉と文化、歴史を学び、友達と一緒に笑う、そんな当たり前の学校生活をすべて否定されたような気がします。一体、私たちが日本社会にどんな悪いことをしたのでしょうか。朝鮮人として生まれ、父や母が朝鮮人らしく生きろと朝鮮学校に行かせてくれたのに、なぜ私たちだけがこのような差別を受けなければならないのでしょうか。

 朝鮮学校への補助金不支給については、様々な第三者の機関からも批判がなされています。2016年4月22日に東京弁護士会が、同7月29日には日本弁護士連合会が、それぞれ、学生たちの民族教育を受ける権利の侵害であるなどとして、補助金の支給再開を求める「会長声明」を発しています。また、4にて後述するように、国連・人種差別撤廃委員会もこの問題を是正すべきと勧告しています。

4、人種差別撤廃委員会、朝鮮学校差別の是正を勧告する

 朝鮮学校に対する差別は、国のレベルでも続きました。日本政府は、公立高等学校の授業料無償化と私立高等学校等の就学支援金制度(高校無償化制度)を導入するため、2010年4月に法律を制定しました。43の外国人学校がその適用対象となっていますが、朝鮮高校10校のみが除外されています。

 10校の除外について、2014年8月21日、日本政府代表は、人種差別撤廃委員会において、次のように説明しています。「朝鮮学校は、朝鮮民主主義人民共和国政府と結びつくある組織と密接な関係にあり、教育内容、学校運営、財政にその影響が及んでおり、指定の基準を満たしていないため、不指定とした。もし、その学校運営が法の定める基準を満たせば、これらの学校は就学支援金を受給できる」と(同委、議事概要)。しかし、この説明は、柴山昌彦文科大臣が、2019年3月19日に参議院文教科学委員会で、朝鮮学校は学校運営の適否にかかわらず、指定されることはないと答弁したことと矛盾しています。

 人種差別撤廃委員会が2014年9月26日に発表した「総括所見」には、「委員会は、締約国がその見解を修正し、適切に、朝鮮学校が高校授業料就学支援金制度の恩恵を受けることができること、および、地方自治体に対して、朝鮮学校への補助金の支給を再開し、または維持するよう促すことを締約国に奨励する。委員会は、締約国がユネスコの教育差別禁止条約(1960年)への加入を検討するよう勧告する」とあります(CERD/C/JPN/CO/7-9、パラグラフ19)。

 同委員会は、2018年の日本審査後の「総括所見」(2018.8.30)でも、「(パラグラフ5)前回の総括所見における複数の勧告が実施されていないことを懸念する」と指摘したが(CERD/C/JPN/CO/10-11、パラグラフ5)、日本当局は、「拘束力がない」として勧告の受け入れを拒んでいます。

5、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委、IDパス発行で差別される

 今回の東京オリンピックの準備をめぐっても、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)に対する差別的な対応がありました。組織委員会(以下、組織委)は、各国オリンピック委員会(以下、NOC)に対し連絡用のエクストラネットにアクセスするためのIDを発行しました。ところが、朝鮮NOCにのみ約4か月遅延し、在日朝鮮人体育連合会が、再三再四催促しましたが、「技術的問題」との理由で引き伸ばされました。3月10日、共同通信社など報道各社がこの問題を報道し、「スポーツへの政治介入」との批判が出る中、組織委は3月12日、ようやくIDを発行しました。産経の記事によると、組織委は、朝鮮に対する制裁との抵触を懸念して政府と相談していたとのことです。ID発行の遅延によって、朝鮮NOCは、2月が締め切りとなっていた初期チケットの購入申請ができませんでした。このこともまた、朝鮮に対する差別を企図した政治的介入の一例であるとみられます。

6、結語

 日本の有力英字紙Japan Timesは、「Students are not political pawns (生徒は政治的人質ではない)」と題する2013年4月12日付の社説において、問題の所在を的確に指摘しています。

 「いくつかの地方自治体は朝鮮学校への補助金支給を停止した。2013年2月20日、安倍政権は朝鮮高級学校を高校無償化制度から除外した。これらの決定は撤回されるべきである。生徒たちを政治的人質として利用することは間違っている。生徒たちを利用すれば、日本における朝鮮人差別を煽るだけである」(別添2)。

 私たちの第一の目標は、①日本政府が、朝鮮学校を高校無償化制度の対象とすること、②地方自治体が、朝鮮学校への補助金の支給を再開することを実現することです。オリンピックの開催が、現在の政策を変更し、朝鮮学校に対する差別をなくす方向に向かうことの契機となることを期待します。この変化を実現し子どもたちに笑顔を取り戻すため、私たちは精一杯努力しますが、国際オリンピック委員会の委員各位におかれましても、この状況をご理解の上、東京と日本の朝鮮学校に対する差別的な政策への懸念を表明していただけますよう、何卒宜しくお願いいたします。

 「オリンピック精神」に栄光あれ!

                           敬具

朝鮮学園を支援する全国ネットワーク(Japan Network Supporting Korean Schools)
事務局長  藤本 泰成
mushokashien@yahoo.co.jp



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A Letter for IOC members (in English)


A Letter for IOC members (in English)


7th June, 2019

Dear Mr./Ms.:
 
 We, the Japan Network Supporting Korean Schools, are a civil society organization working to resolve discrimination against Korean schools in Japan. We wish to express our respect for the International Olympic Committee (IOC)’s tireless efforts to promote the values of Olympism which include promoting a society without discrimination. We are writing to bring to your attention the discrimination against Korean schools by Tokyo and the Japanese government who are the host city and host country for the 2020 Olympic Games. As preparation for the 2020 Games is underway, we request your support in eliminating discrimination against Korean schools which is contrary to the Olympic spirit.
 
Discrimination against gold medalist Son Ki-jeong at the Berlin Olympic Games

 In relation to discrimination by Japan in the context of the Olympic Games, we must touch upon the story of a Korean athlete.
 Japan colonized Korea in 1910, and at the 1936 Berlin Olympic Games, as a Japanese subject a Korean marathoner named Son Ki-jeong (1912-2002) won the gold medal for Japan. When Son Ki-jeong returned in triumph to Seoul, Korea, the Japanese authorities who feared that it may instigate an independence movement arrested Son Ki-jeong and prohibited Koreans from holding welcome events and celebrating his great achievement (see appendix 1). Later, Son Ki-jeong sought to study sport coaching in Japan, but was unable to find a university that would accept him until Meiji University offered him admission in 1937. Moreover, since the Japanese government had required him never to compete in running, he could not participate in the Tokyo-Hakone collegiate marathon (Hakone Ekiden) which has a long-standing history.

 Later, Son Ki-jeong ran as the final torchbearer for the 1988 Seoul Olympic Games, and contributed to bringing about the 2002 FIFA World Cup co-sponsored by South Korea and Japan. When he died on November 15, 2002, his funeral in Seoul was attended by colleagues from all over the world, except for those from Japan. No one from the Japanese sporting world including the Japanese Olympic Committee (JOC) attended the funeral, nor sent flowers nor condolatory telegrams. It was not until his alma mater Meiji University held a private Memorial on December 21, 2002 that relevant parties finally attended.
 
Resident Koreans and Korean schools directly affected by hate speech

 To provide a more general background to discrimination against resident Koreans in Japan, here are some key historical facts.

 Japan was occupied by the United States from August 1945 to April 1952. A report for the Occupation Forces titled “Aliens in Japan” noted that:
 the Koreans, with few exceptions, are a distinct minority group, with a low social position. They are looked down upon by the Japanese and were scapegoated on at least one occasion when national disaster struck Japan (R&A Report No. 2690 Aliens in Japan, June 1945, p. 14).

 The atrocity mentioned here is the Great Kanto Earthquake of 1923 when approximately 7,000 Koreans were murdered by Japanese.

 In September 2002, Prime Minister Koizumi Junichiro visited the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) as the first Japanese prime minister to ever do so, and signed the Japan-DPRK Pyongyang Declaration with Chairman Kim Jong-Il. On Koizumi’s visit, DPRK apologized for abducting Japanese citizens. This apology soon incited hate crimes against Koreans in Japan. The situation was so alarming that it lead to an unusual warning by the Human Rights Bureau of Japan’s Ministry of Justice that “following the Japan-DPRK summit meeting where the abduction issue was discussed, harassment, threats and assaults to Korean Schools and resident Koreans have been reported; these incidents may not be tolerated from a human rights standpoint.”
The trend continued. In 2005, hate-inciting cartoon books against resident Koreans were published, and in December 2009, the Kyoto Korean School was attacked by racists. The term “hate speech” was nominated for a buzzwords award for 2013. In February 2018, right extremists fired shots into the headquarters of the General Association of Korean Residents located at the center of Tokyo.
 
Ongoing discrimination against Korean schools by Tokyo

 Amidst this wave of discrimination against resident Koreans, in 2010, the Tokyo Governor and right-wing politician Ishihara Shintaro suddenly halted subsidizing ten Korean schools in Tokyo. All subsidies for foreign schools are based on the Private Foreign School Management Subsidiary Guideline whose appendix lists 28 foreign schools in Tokyo, including the Korean schools. However, the ten Korean schools were explicitly excluded during Governor Ishihara’s term without any adequate explanation, even though the Korean schools had done nothing unlawful. His successors have followed suit.

 A student at a Korean school wrote as follows regarding Tokyo’s policy to eliminate Korean schools from providing subsidies.

 I felt as if our normal school lives to learn our own language, culture and history, and to laugh with friends, were completely denied. What harm have we done to the Japanese society? We were born as Koreans and our parents let us attend Korean schools so that we could live as Koreans. Why is it that only we are discriminated against?

 The suspension of subsidies to Korean Schools has been criticized by various third party institutions. The presidents of the Tokyo Bar Association and Japan Federation of Bar Associations issued a formal statement on April 22, 2016 and on July 29, 2016, respectively. The statements declared that Tokyo’s policy vilolated children’s right to ethnic education and requested that the subsidizing of Korean schools be resumed. Further, the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD) has issued a recommendation to correct this issue, as discussed in section 4 below.
 
CERD recommends against Japan’s discrimination of Korean schools

 Discrimination against Korean schools continued on the national level. Japan enacted a statute in April 2010 to introduce a program to waive tuition for public high schools and provide tuition support to private high schools (Tuition Waiver Program). Although 43 foreign schools have qualified for support under this Program, the ten Korean high schools were excluded.

 On August 21, 2014, Japanese officials argued before the CERD that “Korean schools did not meet those administrative criteria as they had close relations with an organization linked to the Government of the Democratic People’s Republic of Korea, which was influencing the content of their curricula, administrative affairs and finances. Funding would be granted to those schools if they adapted their administration and management to meet the criteria defined in national law…” (CERD/C/SR.2310).

 This explanation was contradicted by Mr. Shibayama Masahiko, the Minister of Education and Science, who stated at a session of the Education and Science Committee of the House of Councilors on March 19, 2019, that the Koreans schools were not eligible for the Tuition Waiver Program whether or not their management was appropriate.

 In its concluding observations issued on September 26, 2014, the CERD “encourage[d] [Japan] to revise its position and to allow Korean schools to benefit, as appropriate, from the High School Tuition Support Fund and to invite local governments to resume or maintain the provision of subsidies to Korean schools. The Committee recommend[ed] that [Japan] consider acceding to the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO) Convention against Discrimination in Education (1960)” (CERD/C/JPN/CO/7-9, par. 19).
The CERD repeated its recommendation on August 30, 2018, in its concluding observations, stating that “[t]he Committee is concerned that several recommendations from its previous concluding observations (CERD/C/JPN/CO/7-9) remain unimplemented” (CERD/C/JPN/CO/10-11, par. 5). However, the Japanese Government has refused to follow the CERD’s recommendations on the basis that they are not binding.
 
Discrimination against the National Olympic Committee of DPRK (DPRK NOC) regarding the release of IOC extranet credentials

 We must also point out that the DPRK received discriminatory treatment in relation to the preparation for the 2020 Tokyo Olympic Games. The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games (Organising Committee) issued identification names and passwords to the National Olympic Committee of each country to allow them access the IOC extranet. However, it took four additional months and repeated requests by the Korean Physical Education Association in Japan for the Organising Committee to issue an identification name and password to the DPRK NOC. The Organising Committee cited technical problems for the delay. On March 10, 2019, Kyodo News and other media reported the issue, leading to criticism that it was political intervention in sport. Eventually, on March 12, the Organising Committee issued the extranet credentials. According to an article in the Sankei, the Organising Committee was conferring with the Japanese Government out of concern regarding conflict with the sanctions against the DPRK. As a result of the delay, the DPRK NOC missed the early ticket application deadline for February 2019. This appears to be another example of political intervention with the intent to discriminate against the DPRK.

Conclusion

 In an editorial titled “Students are not political pawns” dated April 12, 2013, the Japan Times, a reputable English-language newspaper, put its finger on the issue:

 Several prefectural governments have stopped subsidizing pro-North Korean schools. On February 20, 2013, the Abe administration excluded pro-North Korean high schools from the government’s tuition waiver program. These decisions should be reversed. It is wrong to use children as political pawns, and doing so will only fan anti-Korean discrimination in Japan. (see appendix 2)
 
 Our immediate goal is to have (a) the Japanese government apply the Tuition Waiver Program to Korean schools, and (b) local governments resume subsidizing the Korean schools. We hope the hosting of the Olympic Games will be an opportunity to reverse the current policies and move towards eliminating discrimination against Korean schools. While we will continue to do everything in our power to bring about this change for the happiness of Korean children, we respectfully request that the IOC members understand the situation and voice your concerns regarding the discriminatory policies taken by Tokyo and Japan against Korean schools.
 
Long live the Olympic Spirit! 

Sincerely,

Fujimoto Yasunari, Executive Director
Japan Network Supporting Korean Schools
mushokashien@yahoo.co.jp

Appendixes
Mr. Son Ki-jeong restrained by police with a saber and plainclothesman as he arrived in Yeouido Airport in Seoul on the 8th, October 1936. 
(Source) “Biography of Son Ki-jeong”, Terashima Zenichi, Shakaihyoronsha 2019

The Japan Times, editorial (April 12, 2013)
https://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/04/12/editorials/students-are-not-political-pawns/#.XPdiGnduJ9A



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 「ヨンピル通信第22号」を発行しました!今回は、東京高裁の判決について、弁護団から寄稿をいただいた他、学習会の告知、毎年恒例の統一マダンの報告や、「アイたちの学校」上映に関するお知らせなどの記事が掲載されています。ぜひご一読をお願いします◎


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<主な目次>

・いよいよ最高裁! 東京高裁判決の問題点と原告・弁護団の主張(康仙華弁護士)
・連続学習会「改めて問う 朝鮮学校無償化除外と日本社会」第1回 6/24告知 文京区
・盛会だった統一マダン東京
・拡げよう! 映画「アイたちの学校」上映 伝えよう! 朝鮮学校の歴史と現状






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