東京朝鮮高校生裁判、始まる

東京朝鮮高校生裁判、始まる

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○ 東京朝鮮高校生裁判、始まる

2014年2月17日、東京朝鮮高校の生徒62名が国を提訴

 国が「高校無償化」制度から朝鮮学校を除外していることは違法として、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の高級部生徒ら62名が17日、国に損害賠償を求め東京地裁に提訴した。同種の裁判は、大阪、愛知、広島、福岡(小倉)に続き、五例目になる。

 今回の「東京朝鮮高校生就学支援金不支給国家賠償請求訴訟」の原告は、当校の高級部に在籍する生徒62名で、請求の内容は原告1人対し慰謝料10万円(合計620万円)の支払いを求める国家賠償請求。

 「高校無償化」制度は、当時与党であった民主党の目玉政策として2010年4月に施行されたが、他の民族学校やインターナショナルスクールに適用される一方、朝鮮学校だけは適用されなかった。2012年12月に成立した安倍政権は、朝鮮学校に適用されるはずであった法施行規則の条項(ハ)を削除し、朝鮮学校を不指定とした。

 このようなあからさまな差別に対し、様々な反対運動を行われているが、今回の裁判は直接の「被害者」である生徒たちが差別は許せないとして立ち上がったもの。

訴訟のポイント

 東京地裁に提訴後の記者会見で弁護団は、今回の訴訟のポイントして、

①就学支援金の受給資格、受給権は学校ではなく生徒にあること
②施行規則の(ハ)を削除したことは教育の機会均等という法の目的に反し、「高校無償化」法の委任の趣旨を逸脱していること
③ハ項削除の理由が、原告らの意志の及ばない政治的理由であること
④東京朝鮮中高級学校は指定の基準をすべて満たしているので就学支援金制度の対象として指定しなれければならないこと

などを上げた。

 弁護団の一員である李春熙(リチュニ)弁護士は記者会見で、「今回の裁判は生徒個々の権利の救済が最大の目的であるが、裁判を通して国の違法性が明らかになれば、民族教育の歴史の中でも意味のあるものになる」とコメントした。

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