読売新聞社の記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議する

読売新聞社の記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議する


 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会が、文科省「通知」関連の報道について、読売新聞社に「記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議し、訂正を求める公開書簡」を送付しましたので、ご紹介します。




読売新聞社 代表取締役会長 渡辺恒雄様
読売新聞社 代表取締役社長 白石興二郎様

記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ」に抗議し、訂正を求める公開書簡


 貴社の記事「朝鮮学校補助の自粛要請へ…政府、北核実験受け」(2016年3月26日配信http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20160326-OYT1T50008.html?from=yartcl_popin)は、
「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(2016年3月29日付、以下、「通知」)についての記事ですが、誤謬を含み、朝鮮学校に対する憎悪と差別を煽る内容になっています。

 まず、「朝鮮学校補助の自粛要請へ」というタイトルが事実に反しています。馳文部科学大臣は記者会見で、「私から、減額とか自粛とか停止とかを指示する内容ではありません」(大臣会見録、文科省HP)と明言しています。記事は「通知」が公表される前に先行して報道されたものですが、事実に反する報道を事前に流したことの責任をどのように取られるつもりでしょうか。

 また、「通知」文にある「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との部分について、貴社の記事は「北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ」と述べていますが、「通知」文には、こうした言及はまったくありません。どのような根拠に基づいて、このように書かれたのか明らかにされるべきです。結局のところ、「通知」を朝鮮学校への補助金の廃止に結びつけたいという意図を持った記事ではないかとの疑念を持ちます。特に、「交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ」との記述は、事実無根の誹謗中傷です。

 一方で「通知」には、「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮しつつ」とありますが、この部分について記事は一言も触れていません。子どもの人権については捨象してよいというのが貴社の立場なのでしょうか。

 さらに貴社の記事「千葉市、朝鮮学校に補助金支出へ」(2016年4月13日配信http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50064.html?from=yartcl_popin)は、「通知は、〔中略〕事実上、交付の自粛を求めるものと受け止められている。これに対し、市関係者は「通知を検討したが、不交付や減額は求められていない」として、交付に問題はないとの見方を示した」としています。文科大臣が、「通知」をどのように説明しているかは上記で見た通りです。一体、誰が「通知」を「自粛を求めるもの」だと受け止めているのか、読売新聞社は明らかにすべきでしょう。読売新聞社は、「通知」は補助金の自粛要請であるという解釈に読者を誘導する意図があるのでしょうか。

 私たちは、朝鮮学校への憎悪と差別を煽る貴社の恣意的な記事に対して、厳重に抗議し、予断と偏見を排して真実を伝える立場に立った訂正記事の掲載を要求するものです。

 なお、当会が「通知」に関して各知事宛に送った「書簡」を、ご参考までに同封します。本書簡へのお返事は4月28日までにお願いいたします。
 
2016年4月15日
 
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
共同代表:田中宏(一橋大学名誉教授)
共同代表:長谷川和男(元教員)

 
 


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